月月※※※本様式は出用紙のダウンロード）からダウンロードできます。照会のあった常用雇用労働者の総数について、下記のとおり報告します。所在地・電話番号事業主名代表者名法人番号（個人事業主の場合は不要）担当者所属氏名（記名のみ）〔令和 年度雇用状況〕〔令和 年度雇用状況〕告申請書類の様式、各種届令和 年 月 日合計（①＋②×0.5）合計（①＋②×0.5）常用雇用労働者短時間労働者以外の常用雇用労働者数 （①）短時間労働者数（②）常用雇用労働者短時間労働者以外の常用雇用労働者数 （①）短時間労働者数（②） 上記表の記載内容等について、後日、当機構が行う調査の対象となることがあります。 合計欄は、①欄の短時間労働者以外の常用雇用労働者数に②欄の短時間労働者（週所定労働時間２０時間以上３０時間未満）１人を０．５カウントした数を加えた数を記入してください。 合計欄に示された時点で１００人を超える月が５か月以上ある場合（年度の中途で事業を開始した場合、年度の中途で事業を廃止した場合はＰ４８～５２参照）には、申告申請義務がありますので、申告申請書を期限までに提出していただくことが必要となります。 なお、当報告書は申告申請義務の有無に関わらず各都道府県申告申請窓口へご提出ください。常用雇用労働者総数報告書４５６７８９４５６７８９（単位：人）１２３（単位：人）１２３88
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