計①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人⑭⑮⑯人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人Ⅲ上記以外の者（令和 ６ 年度 申告 （申請） 用）Ⅰ 短時間以外の常用雇用労働者（週の所定労働時間３０時間以上）Ⅱ 短時間労働者（週の所定労働時間２０時間以上３０時間未満）(注意） １．この表の⑬の数（①～⑫の計）が、「障害者雇用状況等報告書（Ⅰ）」の③の(ｲ)「短時間労働者以外の常用雇用労働者数」欄の各月の数となります。区 分⑬’労働者派遣事業における登録型の派遣労働者の常用雇用労働者(派遣元)労働者派遣事業における登録型の派遣労働者の常用雇用労働者(派遣元)雇用（契約）期間の定めがなく雇用されている労働者一定の期間を定めて雇用されている労働者週の所定労働時間が３０時間以上のパートタイム労働者役員を兼務している労働者外 務 員 で あ る 労 働 者出 向 労 働 者海 外 勤 務 労 働 者外 国 人 労 働 者労働者派遣事業における常用型の派遣労働者（派遣元）在宅勤務者休 職 中 の 労 働 者障害者雇用納付金制度に係る短時間以外の常用雇用労働者（①～⑫の計）雇用（契約）期間の定めがなく雇用されている労働者①’一定の期間を定めて雇用されている労働者②’③’週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満のパートタイム労働者④’役員を兼務している労働者⑤’外 務 員 で あ る 労 働 者⑥’出 向 労 働 者⑦’海 外 勤 務 労 働 者⑧’外 国 人 労 働 者⑨’労働者派遣事業における常用型の派遣労働者（派遣元）⑩’在宅勤務者⑪’休 職 中 の 労 働 者⑫’障害者雇用納付金制度に係る短時間労働者 （①’～⑫’の計）役員（専任役員、相談役、顧問等）で、雇用保険の被保険者でない者）その他、週の所定労働時間２０時間未満の労働者等 従 業 員 計（⑬＋⑬’＋Ⅲ）本様式は出用紙のダウンロード）からダウンロードできます。 ただし、雇用障害者の総数の把握において、週（月）所定労働時間による雇用区分とは異なる雇用区分と判断された障害者がいる場合は、各月ごとの総数を修正して ください。 ２．この表の⑬’の数（①’～⑫’の計）が「障害者雇用状況等報告書（Ⅰ）」の③の(ﾛ)「短時間労働者数」欄の各月の数となります。 ただし、雇用障害者の総数の把握において、週（月）所定労働時間による雇用区分とは異なる雇用区分と判断された障害者がいる場合は、各月ごとの総数を修正して ください。 ３．上記①～⑫のうち、複数の項目に該当する労働者がいる場合は、いずれか一つの項目（ただし③～⑫を優先）に計上してください。 ４．複数の事業所があり、事業所ごとにこの表を作成し集計する必要がある場合には、コピーして使用してください ５．この表は、申告申請書類として当機構へ提出していただく書類ではありません。常用雇用労働者の内訳整理表（ 総括表 ・ 事業所別連番№年 月令 和５ 年4 月5 月6 月7 月8 月9 月事業主名称10 月11 月12 月告申請書類の様式、各種届） 令 和６ 年1 月2 月3 月＜各月 日現在＞=(算定基礎日)89
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