－31－（２）支給請求ができない場合７ページの（２）をご覧ください。（３）不支給となる要件7ページの（４）をご参照ください。（４）支給請求の保留8ページの（５）をご覧ください。（５）支給条件9ページの（６）をご覧ください。（６）支給の終了10ページの（７）をご覧ください。事業主が認定申請書を提出した後、事業主の都合により事業計画の内容を変更する場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、申請事業所の所在地を管轄する都道府県支部に対し、次の（１）または（２）に掲げる手続きを行わなければなりません。なお、認定申請内容の変更に係る届出または変更承認申請の審査に当たり、次の（１）または（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることがあります。（１）変更届事業主が認定申請書を提出した後、その認定前に、認定申請に係る次のイからニまでに掲げる変更がある場合は随時、また、認定から第１回目の支給請求まで、または支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからニまでに掲げる変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類を添付した変更届を事業主が届け出ることが必要です（ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関名の記載により、これに代えることができます。）。なお、この際の認定または支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行います。イ 事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名または事業所所在地の変更ロ 助成金振込先の変更ハ 支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）ニ 手話通訳・要約筆記等担当者の変更（実施予定者の追加登録も含む。）（２）変更承認申請認定から第１回目の支給請求まで、または支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、次のイまたはロに掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更をしようとする日の前日までに、また、次のハに掲げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時、その変更を証する書類を添付した変更承認申請書により事業主が申請してください（支給請求書８ 事業計画の変更手続等
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