●●●●●●●9障害者相談窓口担当者の資格を有している障害者相談窓口（委嘱）担当者助者（配置）●●●●・増配置される障害者相談窓口担当者について添付・雇入れ予定者であって認定までに提出できない場合は、認定申請時には雇用契約書（案の写し）、労働条件通知書（案の写し）等、雇用予定日が確認できる書面を添付し、支給請求時に雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等を添付すること。・期間の定めのない労働者等で雇用契約書等を取り交わしていない場合は、就業規則および辞令等労働条件が確認できる書類を添付・雇用契約書（写）および賃金台帳（写）において社会保険の加入状況を確認できない場合は、社会保険の加入が確認できる書類または加入義務がないことの説明文書を添付すること。・委嘱契約書（案の写し）の場合は、支給請求時に委嘱契約書（写）を添付・相談体制、金額設定など記載したもの。また委嘱日は事業計画期間内であること。●●●●社内通知等34ページの障害者相談窓口担当者の要件イ～チに応じた以下の書類・ 障害者相談窓口担当者の要件イ又はニに該当する場合各資格に係る登録証、免許証等（写）・ 障害者相談窓口担当者の要件ロまたはハに該当する場合 経歴書（各実務経験について記載してあるもの）・ 障害者相談窓口担当者の要件ホに該当する場合 障害者職場適応援助者養成研修修了証書（写）・ 障害者相談窓口担当者の要件ヘに該当する場合 障害者職業生活相談員資格認定講習修了証書（写）・障害者相談窓口担当者の要件トに該当する場合 経歴書（最終学歴、障害者関係業務経歴（期間、事例等）が記載してあるもの）・ 障害者相談窓口担当者の要件チに該当する場合 ① 経歴書（当該事業所採用以降の人事・労務管理に係る業務経歴（期間、事例等）、研修受講歴が記載してあるもの） ②以下10の書類・障害者相談窓口担当者が研修を受講する場合に添付・研修の時間、内容等を確認できる書類（研修日時や研修カリキュラムが記載された通知書、テキスト等）・受講する研修が未定の場合は、支給請求時に添付①事業概要② 障害者専門員または障害者専門員が在籍する専門機関であることを確認できる書類（上記9参照）●●国等の機関から補助金等を受ける場合に添付提出書類1支給要件確認申立書（様式第540号）2障害者助成金受給資格認定申請書（2）（様式第602号）3雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）4雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等労働条件が確認できるもの5賃金台帳（写）6委嘱契約書（写）または（案の写し）7事業計画書（3）（助添付様式第77号）8既設の相談窓口が設置されていることを確認できる書類ことが確認できる書類10障害者相談窓口担当者が受講する研修の内容について確認できる書類11相談業務等の委嘱を行う障害者専門員または障害者専門機関について確認できる書類今回申請する措置について国等の機関から補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）を受ける場合は、当該補助金等の支給対象経費を明記した規定等および補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等申請書（写）または決定通知書（写）12注意事項－46－以下の助成金の認定申請 ・障害者相談窓口担当者の配置助成金４ 助成金受給のための提出書類
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