表面

障害者介助等助成金ではICT（情報通信技術）※を活用した事例でも支給対象となります。

１　遠隔手話サービス（聴覚障害者）
聴覚障害者との職場でのやりとりや聴覚障害者が出席する会議等で、手話通訳等が必要になった際に、遠隔手話サービスや遠隔要約筆記サービスを使用する。

（チャート図内）
遠隔手話通訳の仕組み
手話で伝える
聴覚障害者
手話通訳者
会話相手
音声で伝える
インターネットを通じたテレビ電話（PC、タブレット、スマートフォン）
手話
音声

遠隔手話通訳を利用するときは、インターネット回線を通じてテレビ電話をかける。待機している手話通訳者が通訳をして会話をすすめる。

２　音声回線を活用した遠隔での職場介助者による文書朗読・作成（視覚障害者）
視覚障害者が音声回線を使用して出した指示にもとづき、離れた場所にいる職場介助者が文書の読み上げや、作成を行う。


※ICT　《information and communication technology》情報通信技術。
ITとほぼ同義。日本では、情報処理や通信に関する技術を総合的に指す用語としてITが普及したが、国際的にはICTが広く使われる。
（出典／小学館デジタル大辞泉）

助成金については機構ホームページでも情報提供しております。
http://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/


独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構
Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers


裏面

３　小型カメラ等を活用した目的地への外出（遠隔誘導）サポート（視覚障害者）
視覚障害者が小型カメラ等をつけて外出し、職場介助者はモニターを通して、安全確保や道案内などを行う。

４　カメラ・モニター端末等を活用した遠隔での職場介助者による文書作成（四肢機能障害者）
四肢機能障害者がカメラ・モニター等を介して出した指示にもとづき、離れた場所にいる職場介助者が文書の作成を行う。

５　カメラ・モニター端末による支給対象障害者との遠隔支援
障害者が自宅で勤務を行う場合に、職場に出勤している職場支援員からカメラ・モニター等を介して見守り・支援を受ける。

対象となる障害者介助等助成金
（雇用管理のために必要な介助等の措置を行う事業主の方への助成金）
職場介助者の配置又は委嘱助成金
業務遂行のために必要な職場介助者の配置または委嘱

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金
上記の支給期間終了後、職場介助者の配置または委嘱の措置を継続して行う場合

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金
加齢に伴う心身の変化により生じる課題を解消するために必要な職場介助者を配置または委嘱

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金
聴覚障害者の雇用管理に必要な手話通訳・要約筆記等担当者の配置または委嘱

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金
上記の支給対象期間が終了後、当該担当者の配置または委嘱の措置を継続して行う場合

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金
加齢に伴う心身の変化により生じる課題を解消するために必要な当該担当者の配置または委嘱

職場支援員の配置又は委嘱助成金
職場定着のための援助や指導を行う職場支援員の配置または委嘱

職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金
加齢に伴う心身の変化により生じる課題を解消するための援助や指導を行う職場支援員の配置または委嘱


助成金を支給するためには、助成金ごとに定められた要件を満たす必要があります。助成金の詳しい内容につきましては、都道府県支部高齢・障害者業務課等までお問い合わせください。