または－24－常時雇用する労働者の数該当分類番号小売業（飲食店を含む）サービス業卸売業その他の業種業種小売業サービス業卸売業製造業その他上記以外のすべてこの助成金での「中小企業事業主」の範囲は、以下のとおりです。◆中小企業事業主であることの確認資本金の額・出資の総額※申請事業主の主たる事業の具体的な内容は下表のとおりです（日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）による業種区分）。5,000万円以下5,000万円以下1億円以下3億円以下大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち 中分類56（各種商品小売業） 中分類57（織物・衣服・身の回り品小売業） 中分類58（飲食料品小売業） 中分類59（機械器具小売業） 中分類60（その他の小売業） 中分類61（無店舗小売業）大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち 中分類76（飲食店） 中分類77（持ち帰り・配達飲食サービス業）大分類Ｇ（情報通信業）のうち 中分類38（放送業） 中分類39（情報サービス業） 小分類411（映像情報制作・配給業） 小分類412（音声情報制作業） 小分類415（広告制作業） 小分類416（映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業）大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち 小分類693（駐車場業） 中分類70（物品賃貸業）大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち 中分類75（宿泊業）大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）ただし、小分類791（旅行業）は除く。大分類Ｏ（教育、学習支援業）（中分類81，82）大分類Ｐ（医療、福祉）（中分類83～85）大分類Ｑ（複合サービス事業）（中分類86，87）大分類Ｒ（サービス業<他に分類されないもの>）（中分類88～96）大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち 中分類50（各種商品卸売業） 中分類51（繊維・衣服等卸売業） 中分類52（飲食料品卸売業） 中分類53（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業） 中分類54（機械器具卸売業） 中分類55（その他の卸売業）50人以下100人以下100人以下300人以下６ 参考資料※社会福祉法人など資本金等を有しない事業主は常時雇用する労働者の数によります。
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