〇認定申請時に雇入れ予定であった者で認定までに提出できな〇〇〇〇〇・認定申請時に雇入れ予定であった者で認定までに提出でき５雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）等支給対象となる６タイムカード（写）、出勤簿（写）等の出勤状況が確認でき１ 第１種作業施設設置等助成金１障害者助成金支給請求書（1）（様式第621号）〇２助成金（認定申請・支給請求）明細書（助添付様式第１号）〇身体障害者手帳（写）、療育手帳（写）、精神障害者保健福祉手帳（写）等支給対象となる障害者の障害の種類、程度を証明するもの統合失調症、そううつ病（そう病及びうつ病を含む。）又はてんかんにかかっている者であって精神障害者保健福祉手帳（写）が提出できない場合については、次のいずれかの書類・公共職業安定所の紹介状（写）・精神障害者社会適応訓練を受けた者は受講証明書・職場復帰のために職業リハビリテーションの措置を受けた者は障害者職業センターが本人に交付する利用証明書４雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）障害者の労働条件が確認できるものるもの７賃金台帳（写）作業施設・附帯施設に係る支給請求① 工事請負契約書（写）及び設計監理委託契約書（写） 購入の場合は、売買契約書（写）又は請書（写）② 請求書（写）及び請求明細書（工事費請求内訳書）（写）作業設備に係る支給請求① 売買契約書（写）又は請書（写）② 請求書（写）及び請求明細書（写） 支払書類ａ 銀行振込による場合 窓口の場合は銀行振込金受取書（写）、ATMの場合はご利用明細票（写）ｂ 小切手による支払の場合 小切手発行控（写）、当座勘定照合表（写）及び領収書（写）ｃ 手形（自社発行手形に限る。）による支払の場合 発行手形（写）、当座勘定照合表（写）及び領収書（写）ｄ 現金による支払の場合 現金出納簿（写）及び領収書（写）ｅ 銀行口座引落の場合 通帳の口座情報（金融機関名、支店名、口座番号等）記載のページ及び該当部分のページ並びに口座引落に関する協定書等（写）10ｆ インターネットバンキングによる支払の場合 銀行が振込を行った結果報告画面をプリントアウトした書面（振込日以降の日付で振込の確認ができるもの）ｇ CMSを利用した支払の場合 ①親会社又はグループ内金融子会社等との当該行為に関する契約書（写） ②支給請求者が親会社又はグループ内金融子会社等に当該決済費用を支払ったことを証明する銀行振込明細書等11労働者就労配置図及び設備配置図12工事写真（着工前、施工中及び竣工写真を含む）配置写真（設置中の写真及び完成写真）13建物登記簿謄本（写）及び公図14竣工図面（写）15検査済証（写）16自動車車検証（写）今回申請する措置について国等の機関から補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る）を受ける場合は当該支給対象経費を明記した規程等及び補助金等の対象項目別補助額を記載した補助金等の申請書（写）又は決定通知書（写）17３〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇８９〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇－73－かった場合にのみ添付なかった場合にのみ添付・雇用期間の定めのある労働者であって、認定申請時から支給請求時までの間に、認定申請時に提出した雇用契約書（写）、労働条件通知書（写）の雇用契約期間を満了している場合には、更新した労働条件が確認できる書類を添付・実労働時間の確認のため、認定日から支給請求日の直近までの間の全てを添付・当該期間中、労働基準法（昭和22年法律第49号）に定める休暇等を取得している者がいる場合は、該当の休みについて記載された就業規則（写）、及び就業規則に明記された手続が取られていると確認できる書類も併せて添付社会保険加入確認のため直近１か月分を添付。賃金台帳にて社会保険の加入が確認できない場合は社会保険の加入が確認できる書類又は加入義務がないことの説明文書を添付設計監理委託契約書（写）は、設計監理費用を申請して認定された場合に必要・支払を分けている場合、各支払ごとに全て添付・左記（ｄを除く）全ての支払方法において、該当振込の依頼を行った日、振込日、振込先の口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人）が確認できる書類を添付・左記ｃの場合にあって、発行手形（写）は、支払期日を経過したもの、当座勘定照合表（写）は当該発行手形（写）の引き落としが確認できるものであること・左記ｆの場合にあって、該当書類を揃えられない場合には、銀行から発行される書類に替えることも可能（※ただし、振込の依頼日、振込日、振込先の口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、受取人）が確認できること。）・ここでいうCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）とは、事業主が直接費用の支払いを行わず、親会社やグループ内金融子会社等を経由する等して支払を行うことをいう。・ファクタリング等（支払代行業者等による支払を含む）の場合は、ｇ①及び②の「親会社又はグループ内金融子会社等」を「支払代行会社等」と読み替えて①及び②の書類を提出すること。※支払方法や資金の流れ等が複雑になる場合や、左記のいずれにも該当しない場合、左記の書類が存在しない場合には、「支給対象費用の支払に関する説明文書」（任意様式）を添付のうえ、支払の事実が確認できる書類を添付〇認定時と同一の場合は不要・カラー写真で添付・設備の設置写真は、設備全体、改造部分、型式、製造番号を確認できるもの・中途障害者である車いす使用者に対する措置が支給対象となっている場合には、車いすの使用が確認できるもの申請内容が施設の購入、増築、改築又は大規模な模様替えの場合で内容に変更が生じた場合に必要認定申請書添付の図面に対する竣工図面であること。建築基準法により建築確認を要する施設等を対象として申請した場合に必要〇自動車購入の場合に添付〇認定申請時に添付した場合は不要提 出 書 類提出の要否施設附帯設備備 考第１種作業施設設置等助成金の支給請求
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