－25－10 支給申請イ 支給申請に関すること。 事業主は、１０により支給申請書を機構に提出しなければならないこと。ロ 認定申請の内容（認定申請添付書類および（１）のロの書類を含む。）（以下「事業計画」という。）の変更に関すること。 事業主は、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合は、11の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。ハ 認定申請書の保存に関すること。 事業主は、機構に提出した認定申請書（変更承認申請書を含む。）および認定申請添付書類等の写しならびに認定通知書（変更承認通知書を含む。）について、原則として助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。ニ イからハまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消しイ 受給資格の認定を受けた事業主が次に該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すこ（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）偽りその他不正の行為により助成金の認定を受けた場合（ハ）認定の条件に違反した場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合を除く。）（ニ）認定を受けた後に２に該当した場合（ホ）その他認定を受けた者の責めに帰すべき事由がある場合ロ 機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）により、当該事業主に通知します｡ハ イの（ロ）の理由による認定の取消しとなった場合は、当該認定取消通知書を発出した日の翌日から５年経過後の応当日までの期間においてこの助成金その他の障害者雇用納付金関係助成金は支給しません。 この場合、機構は同認定取消通知書に添付して、当該不支給期間および支給が継続しているこの助成金ならびに他の障害者雇用納付金関係助成金については該当助成金の名称等を明示した助成金不支給措置通知を行います。ニ イの（ハ）のやむを得ない事由があると機構が認める場合とは、（３）に規定する提出または手続の期限に事業主の責めに帰することのできない理由で遅延することとなった場合にあって、それぞれの提出または手続の期限の日までに事業主がその理由および猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認めた場合をいいます。（１）支給申請書の提出期限イ 助成金の支給を受けようとする事業主は、８の支給対象期間が終了した日の翌日から起算して２か月以内に、支給対象期間に係る支給申請書（様式第８号（企））に、38ページに定とがあります。
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