－39－資本金の額・出資の総額５，０００万円以下５，０００万円以下１億円以下３億円以下該当分類番号常時雇用する労働者の数５０人以下１００人以下１００人以下３００人以下中小企業事業主とは、助成金の受給資格認定申請日において雇用保険法施行規則第１０２条の３第１項第２号イ（５）に規定する中小企業事業主（表参照）に該当する事業主のことをいいます。ただし、会社（会社法第２条第１号に規定する会社をいう。）または士業を規定する法律に基づく法人（弁護士法、税理士法、社会保険労務士法その他士業を規定する法律の規定により設立される法人をいう。）以外の事業主等（例：個人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、労働組合、協同組合または社会福祉法人）であって、資本金等を有しない事業主等にあっては、常時雇用する労働者の数により判定します。※申請事業主の主たる事業の具体的な内容は下表のとおりです。（日本標準産業分類による業種区分）主たる事業の産業分類小売業（飲食店を含む）サービス業卸売業その他の業種業種小売業サービス業大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち 中分類５６（各種商品小売業） 中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業） 中分類５８（飲食料品小売業） 中分類５９（機械器具小売業） 中分類６０（その他の小売業） 中分類６１（無店舗小売業）大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち 中分類７６（飲食店） 中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）大分類Ｇ（情報通信業）のうち 中分類３８（放送業） 中分類３９（情報サービス業） 小分類４１１（映像情報制作・配給業） 小分類４１２（音声情報制作業） 小分類４１５（広告制作業） 小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業）大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち 小分類６９３（駐車場業） 中分類７０（物品賃貸業）大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち 中分類７５（宿泊業）大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）ただし、小分類７９１（旅行業）は除く。大分類Ｏ（教育、学習支援業）（中分類８１，８２）大分類Ｐ（医療、福祉）（中分類８３～８５）大分類Ｑ（複合サービス事業）（中分類８６，８７）大分類Ｒ（サービス業<他に分類されないもの>）（中分類８８～９６）６ 参考資料中小企業事業主であることの確認方法 （※企業在籍型職場適応援助者助成金に限る）
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