障害者雇用助成金のごあんない(職場適応援助者)
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。1円円円円円円円円円有円無円円受理年月日(障害者助成部)訪問型職場適応援助の実施及び賃金の支払状況について、賃金台帳等の添付書類のとおり間違いのないことを職場適応援助者本人に確認しましたか。受理年月日(提出代行者・事務代理者の表示)※ 申請者が代理人、社会保険労務士法施行規則第16条第2項に規定する提出代行者又は同則第16条の3に規定する事務代理者の場合、上欄に事業主の氏名等を記入し、下欄に代理人、提出代行者又は事務代理者の氏名等を記入してください。研修実施機関名研修実施機関名研修実施機関名訪問型職場適応援助者養成研修経費に係る記載事項(※)コード番号コード番号***(様式第8号(訪)) 1403-***-*****支給対象期支援実施状況a.支援実施分小計b.研修経費分小計訪問型職場適応援助者助成金支給申請書〒261-****  千葉県千葉市美浜区*********社会福祉法人〇〇〇 △△事業所支給決定額*日~令和*年*月*日事業所コード助成金振込金融機関等金融機関名**銀行支店名口座種別口座番号口座名義(カナ)支給決定通知書の郵送先(いずれかに☑してください)   事業所   ☑メールアドレス※万が一、認定申請時と変更がある場合、認定取消しとなる場合があります。224,000円 標記助成金の支給を希望しますので、以下のとおり支給申請します。また、本票の記載事項及び関連して提出する書類等並びに受給資格認定時に届け出た事項のすべてについて、いずれにも相違ありません。虚偽の申し立てがあると(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)が判断した場合には、支給を受けた金額を速やかに返還することに同意します。また、記載事項に係る確認を機構が行う場合は協力します。 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長 殿住所〒名称社会福祉法人〇〇〇支援実施法人役職・氏名理事長 千葉 花子住所〒名称氏名電話番号住所〒申請に係る事業所名称氏名担当者受給資格認定番号(ふりがな)職場適応援助者氏名(生年月日)こよう たろう雇用 太郎平成〇年〇月〇日氏名訪問型職場適応援助者養成氏名経費(※)氏名※ 訪問型職場適応援助者の養成研修受講修了後最初の支援実施日の属する支給対象期の支給申請時に申請すること。b.職場適応援助者養成経費分認定申請時に提出した支給要件確認申立書(様式第540号)により確認した項目内容の変更の有無※裏面の「申請にあたっての留意点」への該当の有無をご確認ください。代理人又は社会保険労務士支給対象期内の支援を無償で行ったか機構処理欄支給・不支給決定日〒261-****  千葉県千葉市美浜区*********令和*年*月支援等に係る助成額番号法人負担額職場適応援助者確認欄   **年 **月 **日  ☑普通 ☐当座 ☐その他支援実施法人 □☑はい  □いいえ□はい  □いいえ□はい  □いいえ□はい  □いいえ□はい  □いいえ電話/Fax雇用保険適用事業所番号無償で行った   ・    有償で行った研修修了年月最初の支援実施日  年   月  修了      年   月   日 実施  年   月  修了      年   月   日 実施  年   月  修了      年   月   日 実施  年   月  修了      年   月   日 実施  年   月  修了      年   月   日 実施法人負担額養成研修経費総額法人負担額養成研修経費総額法人負担額養成研修経費総額×1/2043-***-****224,000円今期支給額(a+b)-44-************@***.or.jp******支店*******224,000円本申請書は、支給対象期の末日の翌日から2ヶ月以内に提出してください。支給申請期限を過ぎると申請書を受理できず、助成金の支給はできませんのでご注意ください。受給資格認定通知書に記載されている認定番号を記載してください。「訪問型職場適応援助者別活動状況実績報告(総括表)兼申請額計算書(様式第10号)の内容を記載してください。7 訪問型職場適応援助者助成金関係様式の記入方法・記入上の注意申請事業所について、雇用保険適用番号が異なる場合は、それぞれ個別に支給申請を行ってください。認定決定通知書に記載された事業所コードをご記入ください。必ず確認してください。「訪問型職場適応援助者養成経費」欄は、訪問型職場適応援助者の養成研修終了後最初の支援実施日(終了から6か月以内)を含む支給対象期の支給申請時に記入して申請してください。必ず確認してください。

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