障害者雇用助成金のごあんない（通勤対策）

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１　申請に係る事業主・事業所(事業主団体）の概要助添付様式第65号申請事業所における雇用状況フリガナ事業主名事業主団体名フリガナ代表者の役職及び氏名事業の種類又は主な取扱品資本金額(基本金)認定申請時ア離職した障害者数企業全体申請事業所身体障害者数①常用労働者総数（②＋③＋④＋⑤）重度身体障害者アのうち自己都合離職の人数事業計画書①②③④⑤⑥⑦⑧⑨（年月日沿革年②人人人人人人人人人人（事業所名）（作成者所属・氏名）フリガナ事業所名事業所設立年月日常用労働者数企業全体申請対象事業所経営者多数の場合は、主要メンバーのみで可（産業中分類番号）（産業中分類番号）③知的障害者数重度以外の身体障害者アのうち事業主都合による解雇全常用労働者数役職氏名④精神障害者数アのうちその他の理由による離職月日うち障害者数備考⑤障害者以外の労働者数作成）－102－（１）申請に係る助成金名(該当する助成金名の□にレ点を入れる。)第１種作業施設設置等助成金第２種作業施設設置等助成金障害者福祉施設設置等助成金重度障害者等通勤対策助成金（住宅の新築等）重度障害者等通勤対策助成金（住宅の賃借）重度障害者等通勤対策助成金（駐車場の賃借)重度障害者等通勤対策助成金（通勤用自動車の購入）重度障害者等通勤対策助成金（通勤用バスの購入）重度障害者等通勤対策助成金（住宅手当の支払）設立年月日合併名称変更等企業全体における認定申請時から過去１年間の障害者離職状況（障害者福祉施設設置等助成金の認定申請の場合のみ記載）⑤事業計画書（１）（助添付様式第65号）の記入方法提出にあたっては、障害者助成金受給資格認定申請書（１）と同様に、「機構用」「支部用」「事業主用」の３部をご用意ください。事業主の沿革について簡潔に記入してください。特に対象障害者の雇入れ時と申請日現在で、事業所の名称等が異なる場合は、変更について記入してください。７ー１　受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意申請する助成金にチェックをしてください。