申請にあたっては、認定申請書以外に添付書類が必要となります。 〔提出先〕事業所を管轄する都道府県支部（以下「支部」といいます。） 〔提出部数〕３部（「機構用」、「支部用」、「事業主用」） 〔提出期限〕詳しくは機構ホームページ（https://www.jeed.go.jp/）をご覧いただくか、支部にお問い合わせください。 ①障害者助成金受給資格認定申請書（１）（様式第６０１号）の記入方法 - 97 - ※認定申請書を提出する以前に工事等の発注、契約、支払い等（以下「着手」といいます。）を行っている認定申 ※工事等の着手は、認定決定日以降でなければ行うことはできません。やむを得ない事情により、認定決定前に工 ることができます。 過去に当機構の助成金を活用した事業所は、付番されている事業所コードを記入してください。 ※ご不明の場合は支部にお問い合わせください。 ・初めて当機構の助成金を申請する場合には、空欄としてください。 ※障害者雇用納付金・調整金等の申告申請に係る事業主番号とは異なりますので、ご留意ください。 この申請書で申請する助成金にチェックをしてください。 所在地、事業主名（フリガナ）、代表者の役職名及び代表者名（フリガナ）を記入してください。 施設・設備等を整備（実施）する事業所所在地、事業所名（フリガナ）を記入してください。 社会保険労務士が手続を代行する場合に記入してください。 ※手続の代行は、社会保険労務士のみ可能です。 （行政書士、司法書士等は手続できません。） 契約等の相手方と申請事業主との関係について次のイからニのいずれにも該当しない場合はチェックをいれてください。 イ 申請事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する親会社 ロ 申請事業主が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する子会社 ハ 申請事業主が法人の場合 ・申請事業主の役員・申請事業主の役員の配偶者 ・申請事業主の役員の１親等の親族 ・申請事業主の役員又は申請事業主の役員の配偶者又は申請事業主の役員の１親等の親族が役員である法人 ニ 申請事業主が個人の場合 ・申請事業主の配偶者・申請事業主の１親等の親族 ・申請事業主の配偶者又は申請事業主の１親等の親族が役員である法人 チェックしてください。 ・「⑦通勤用自動車の購入」「⑧通勤用バスの購入」を申請する場合には、設備の名称の欄に車種等を記入してください。 １．事業所コード ２．申請する助成金にチェックの記入 ６．申請事業主 ７．申請に係る事業所 ８．関係者との取引の有無 ９．申請の内容 ・申請を行う内容をチェックしてください。 ・「⑤住宅の賃借」は世帯用か単身用かにチェックしてください。 ・「⑥駐車場の賃借」は自宅側か事業所側か、あるいはその両方を７ -1 受給資格認定申請書等の記入方法・記入上の注意（住宅の賃借、住宅手
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