わり、支給対象障害者の要件に該当する他の障害者を支給対象障害者として機構が認めた場合を除きます）。 ハ 認定後に事業主等が支給対象とならない事業主等（3ページの【留意事項】を参照）のいずれかに該当することとなった場合（支給終了とします） （３）支給請求ができない場合の手続（支給の継続を希望する場合） 上記（２）のイまたはロの理由により、支給請求対象期間内を通じて支給対象措置を行わなかった場合は、その支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、「支給対象措置の不実施等に関する届出」（以下「不実施届」といいます）を都道府県支部に提出します。ただし、２回続けて不実施届を提出した場合は支給終了となり、以後の助成金は支給しません。 （４）不支給 次のイからハまでに掲げるいずれかに該当した場合は不支給とします。 イ 支給対象事業主等、支給対象障害者または支給対象措置の要件に適合していない場合 ロ 支給決定を行おうとする日の属する年度の前年度において障害者の雇用の促進等に関する法律第 53 条に規定する障害者雇用納付金の納付義務のある事業主等であって、当該納付義務に係る障害者雇用納付金を納付していない場合（延納納付を行っている事業主等については当該延納に係る納付金を納付していない場合、また、支給決定を行おうとする日が４月１日から同年の５月15日までの間に該当する事業主等については当該日の属する年度の前々年度について納付義務がある事業主等であって、当該納付義務に係る障害者雇用納付金を納付していない場合） ハ 支給請求後から、支給決定までの間に事業主等が、支給対象とならない事業主等（3ページの【留意事項】を参照）に該当することとなった場合 （５）支給請求の保留 支給請求の保留に係る要件等は、重度障害者等用住宅の賃借助成金と同じです（14ページの７の（５）を参照してください。また、この場合、「事業主」を「事業主等」に読み替えてください）。 （６）支給の条件 次のイからニまでに掲げる事項が支給の条件となります。この条件のいずれかに違反すると、支給が終了または認定が取り消され、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。 （注）離職等にあっては、自己の責めに帰すべき重大事由による解雇および雇用保険法施行規則第36条に規定する理由（95ページを参照）以外の理由により離職した場合に限ります。 （注）支給請求書提出後、支給決定の日までの間に支給対象障害者が上記（２）のロの注に記載した自己都合離職等により雇用されていない場合を含みます。ただし、自己都合離職等をした支給対象障害者に代わり、他の障害者である雇用障害者を支給対象障害者とし、機構がこれを認める場合を除きます。 また、支給請求期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職または更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により退職した場合も不支給とします。 - 23 -
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