エルダー活躍先進事例集　平成27年度版

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ＢＦＡＣＤＥＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＨ運輸業，郵便業高齢者が働きやすい職場づくりのためにこれまで行ってきた改善や工夫改善区分課　　題検討状況・改善内容① 制度面従前の継続雇用制度は下記の規程であった。①定年60歳、定年後は65歳まで希望者全員を再雇用、就業規則上の規定あり②66歳以降は運用実態で、会社が必要と認めた場合は再雇用と就業規則上の規定はない状況であった。②については継続再雇用制度の規定がなく運用で対応していた。そのため、高齢者は「66歳以降は会社から選別されて、長く働けないのではないか」という心配があった。平成24年3月から次のとおり就業規則を改訂した。①定年は60歳、定年後は70歳まで希望者全員を正社員及び定時制乗務員として再雇用。②71歳以降は運用により、運転適性検査結果と健康状態により、会社が認めれば再雇用することとした。これにともない、定年後の乗務員の処遇について、勤務時間が12時間の正社員と8時間以下の定時制社員を設けたほか、勤務日数などを柔軟に設定して、高齢乗務員の意欲や体力に応じた多様な雇用形態を用意して長く働ける仕組みを整備した。② 能力開発高齢乗務員の加齢による能力及び体力低下の防止は、各自の自己努力にまかせていた。平成25年の有責事故は74件の発生であった。高齢者の目視から認知して行動にうつす動作が低下することを防止するため、2日間の「安全運転に活かす視覚認知トレーニング」を半年間5回にわたって実施した。訓練は、2人の乗務員が一組となりゲーム形式で行うため、相互の仲間意識等ができ、職場の雰囲気なども明るくなった。朝礼時に視覚認知トレーニングを実施している。平成26年有責事故14件と激減した。③ 環境改善● 高齢乗務員の安全運転に関する研修体制の整備を行っている状況で具体的にはこれからであった。● 健康管理体制については、他社の実施状況がわからず、自社の健康管理体制の水準が把握できていなかった。● 腰痛防止のストレッチ体操の実施と、安全運転に注力するため、自動日報装置を導入した。65歳以上の高齢乗務員は3年に1回、75歳以上の高齢乗務員は毎年の頻度で、(独)自動車事故対策機構が行う適性検査を受診させている。● 年2回の健康診断の全員受診と、有所見者には医師による具体的な所見を確認するほか、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の健康管理診断システムの診断分析により、自社の健康管理体制に関する良い点、弱い点の把握・見直を行うことができた。高齢者の職場改善に向けて会社の健康管理の配慮姿勢がモチベーションアップにつながっている。④ 健康管理・安全衛生⑤ 新職場、 職務の創出外国人旅行客の増加を感じていたが、具体的に何をするかは明確でなかった。東京オリンピック、パラリンピックに向けて、高齢乗務員も、サービス向上と職域開発に取組む必要性を認識していた。新たなサービスとして次の取組みを行った。①東京都のユニバーサル研修受講による観光タクシーの取組み。②英語講習の初級講座受講による外国人向け英語講習。③接客研修受講による「おもてなし精神」の実践。④社長以下全員が救命技能資格を取得。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、高齢者はサービス向上と職域開発に前向きに取組んでいる。⑥ 未解決の課題、うまくいかなかったこと̶80歳までの継続再雇用制度は未整備で現在検討中27-27

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