エルダー活躍先進事例集　平成27年度版

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ＢＦＡＣＤＥＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＪ金融業，保険業当金庫の定年退職予定者は、毎年、40～50人ほどおり、平成18年4月からの高年齢者雇用安定法改正による65歳までの雇用が義務化されたことにともない、定年後の人事制度の整備と高齢者の能力や経験を活用できる新職務の創出、及び若年職員の育成が重要課題となりました。従来から、定年後は運用で当金庫が必要と認めた場合、嘱託として再雇用していましたが、賃金設計などの処遇に関する明確な基準がないことに対する不満の声もあがっていたので、その要因を分析した結果、賃金だけでなく定年後も仕事に対する評価と処遇との関連を明確にし、意欲を持って働いてもらうことが必要不可欠な要件であることが明らかになりました。そこで、継続雇用制度は高齢者に特化した制度ではなく、職員として入社したなら、65歳まではスキルとキャリアアップを図り、全職員がモチベーションを維持していきいきと働くことを目標として、当金庫の人事制度全般の仕組みを見直す中で整備したものであり、制度導入後は、定年を迎えた職員のほぼ全員が再雇用を希望しています。その運用において、仕事の評価により明確な処遇がなされてきています。さらに、平成20年10月に70歳まで働ける制度を導入して新職場・職務の創出を行いました。その結果、希望するものが増え、平成27年4月1日現在65歳以上の職員は非正規を含め58名となり、全員元気にやりがいを持って働いています。特に、若年職員の意欲向上と専門能力向上に嘱託職員の経験と働きぶりが大きく寄与しており、「安心して長く働ける企業」としてモチベーションが向上して職場が活性化し、業績アップと業務の効率化につながっています。27-80

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