エルダー活躍先進事例集2016年版

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運輸業，郵便業ＢＦＡＣＤＥＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＳＴＲ高齢者が働きやすい職場づくりのためにこれまで行った改善や工夫改善区分課　　題検討状況・改善内容① 制度面60歳までの正社員とそれ以降の契約社員との間に賃金ギャップがあり、年金を受給しながらの就労等、雇用・勤務形態とのバランスが要望されていた。社内検討委員会を設置、モデル事業推進委員１名、社外委員２名、企業側委員３名で構成した社内検討員会で検討し、定年60歳、その後70歳まで契約社員として継続雇用。ただし、バス乗務職については、国土交通省策定の、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」を遵守するものとした（就業規則に明記）。② 能力開発高齢運転者についての特別な教育がなされていなかった。事業内能力開発計画にもとづき、60歳以上のシニア運転士職を対象とした特別安全運転教育を実施した。運転適性診断を活用した高齢者の特性を自覚させる内容とした。また、再雇用後の期間が長いことから、非正規社員に変更するも、新たに役職任命を行うなどモチベーションの維持継続を図った。③ 環境改善高齢運転者が担当するコミュニティバス等は屋内車庫に格納されており、その照明が暗いため、車両点検による異常箇所の発見がしにくく、加齢に伴い作業負担が過重になっていた。懐中電灯を使っての不自由な姿勢で、車両点検を行っていたが、LED照明への変更により、簡易的な修理等もできるようになり、また車両点検時の異常箇所の発見もはかどっている（高年齢者雇用安定助成金を申請受給）。④ 健康管理・　 安全衛生、　 その他健康についての認識が薄く、70歳までの自己管理に不安感があった。短時間雇用の高齢者についても、正規社員と同等の健康診断を受診してもらうと共に、定期健康診断の法定項目以外の人間ドック並みの血液検査や大腸検査を行っている。再雇用時には、「健康状況自己申告書」の提出を義務付けている。また、日常の体力づくりを目指して、トレーニングルームを開設したところ、毎日の利用があり、意識の向上に繋がっている。⑤ 新職場、　 職務の創出沿線人口の減少、少子高齢化の進展に伴い、事業規模が減少傾向にあった。地域の実態に応じた車両管理業、人材派遣業への進出を検討している。⑥ 未解決の課題、　 うまくいかな　 かったこと職場全体に停滞感があり、高齢者層と若年者層のコミュニケーション不足が生じており、自分に与えられた仕事だけ無難にこなしていればいいというような状況にあった。社長自らキャリアコンサルタントの資格を取得し、キャリアコンサルティング制度を導入する中で、生涯ライフプランを意識した職業生活における立ち位置を理解させた。さらに、地域のニーズに合わせた運転者派遣や車両管理業務の請負などへの準備を進めた（企業内人材育成推進助成金申請受給）。2016年版 エルダー活躍先進事例集28-71