ニュース ファイル
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行政・関係団体
厚生労働省
「第12次職業能力開発基本計画」を策定
　厚生労働省は、2026（令和8）年度から2030年度までの5年間にわたる職業能力開発の基本方針を示した「第12次職業能力開発基本計画」を策定した。
　今回の計画では、産業構造の急速な変化や人口減少にともなう労働供給制約のなかで、産業界等や成長分野等に必要な人材を戦略的に育成・確保するとともに、労働市場の「見える化」など職業能力開発の基盤を整備するとの方針を示している。
　また、個人の自律的・主体的なキャリア形成支援や、企業における職業能力開発の充実等を推進することで、労働生産性の向上と労働者の自己実現や処遇向上等を図り、経済社会の成長につながるよう職業能力開発施策を推進するとしている。
　今回の計画のポイント（職業能力開発の今後の方向性）として、おもに次の項目を掲げている。
�@今後求められるスキルの変化に対応した戦略的な職業能力開発支援の推進
�A労働市場でのスキル等の見える化の促進
�B個人のキャリア形成と職業能力開発支援の充実
�C企業の職業能力開発への支援の充実
�D多様な労働者の能力発揮に向けた職業能力開発の推進
�E技能五輪国際大会を契機とした技能の振興
　このほか、職業能力開発分野の国際連携・協力の推進にかかわる施策の実施も掲げている。
https：//www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72145.html
厚生労働省
「令和7年賃金構造基本統計調査」結果を公表
　厚生労働省は、「令和7年賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。
　調査は、2025（令和7）年6月分の所定内給与について調べたもので、今回まとめられたのは、常用労働者10人以上規模の約5万2200事業所について集計したもの。
　調査結果によると、一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の男女計の賃金額は34万600円（前年比3.1％増）、男女別では、男性37万3400円（同2.8％増）、女性28万5900円（同3.9％増）となっている。男女間賃金格差（男＝100）は、76.6（前年差0.8ポイント上昇）となっている。
　男女別・年齢階級別に賃金カーブをみると、男性では、55〜59歳で44万5600円（20〜24歳の賃金を100とすると181.4）と賃金がピークとなり、その後下降している。女性では、45〜49歳および55〜59歳の30万5700円（同127.6）がもっとも高くなっており、男性に比べ賃金の上昇が緩やかになっている。
　短時間労働者の1時間あたり賃金は、男女計1518円（前年比2.8％増）、男性1769円（同4.1％増）、女性1418円（同2.2％増）となっている。男女別に1時間あたり賃金を年齢階級別にみると、1時間あたり賃金がもっとも高い年齢階級は、男女とも35〜39歳で、男性では、2709円、女性では、1569円となっている。
https：//www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html
厚生労働省
「働きがいのある職場づくりのための支援マニュアル」を作成
　厚生労働省は、企業における働きがい向上の取組みを支援するために「働きがいのある職場づくりのための支援マニュアル」を作成した。
　働き手の減少や働き方の多様化などから、日本の労働環境は大きな転換期を迎えているといわれる。そのような時代に企業が持続的に成長し、社会に貢献し続けるためには、生産性の向上と個人のウェルビーイングを両立させることが重要であり、その鍵となるのが、「働きがい」（ワークエンゲイジメント）であるとして、厚生労働省はその重要性を広く伝えるための取組みを進めている。
　「働きがいのある職場づくりのための支援マニュアル」は、はじめに働きがいの向上がもたらす従業員への効果とそれによる企業にとってのメリットについて説明。本編は大きく二部に分かれた構成となっており、前半では、働きがい向上への取り組み方を、企業における体制づくり、課題の特定、施策の展開、取組みの効果検証のステップに分けて詳しく説明している。後半では、先進的に働きがい向上に取り組む企業10社の事例を掲載し、大企業、中小企業におけるそれぞれの取組みの背景・目的、内容、工夫と、「採用競争力や従業員の定着率に好影響を与えている」といった取組みによる効果などを紹介している。マニュアルは、左記のウェブサイトからダウンロードが可能。
◆働き方・休み方改善ポータルサイト（ワークエンゲージメント専用ページ）
https：//work-holiday.mhlw.go.jp/workengagement/