ニュース ファイル
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行政・関係団体
厚生労働省
令和7年の労働災害発生状況を公表
　厚生労働省がまとめた2025（令和7）年の「労働災害発生状況（確定値）」によると、昨年1年間の労働災害による死亡者数（※）は700人で、前年（746人）と比べ46人（6.2％）減少し、過去最少となった。
　死亡者数を業種別にみると、もっとも多いのは建設業の214人（全体の30.6％）、次いで、第三次産業197人（同28.1％）、製造業115人（同16.4％）の順となっている。
　次に、死傷災害（死亡災害および休業4日以上の災害）をみると、死傷者数（※）は13万5333人で、前年（13万5718人）と比べ385人（0.3％）の減少となった。業種別にみると、もっとも多いのは第三次産業の7万1878人（全体の53.1％）、次いで、製造業2万6371人（同19.5％）、陸上貨物運送事業1万5632人（同11.6％）の順となっている。
　労働災害による休業4日以上の右記の死傷者数のうち60歳以上の高齢者は4万2318人（全体の31.3％）となっており、前年の4万654人（同30.0％）と比べ1.3ポイント増加した。60歳以上の死亡者は299人（同42.7％）となっており、前年の299人（同40.1％）と同人数ではあるが全体の割合は2.6ポイント増加した。
※死亡者数および死傷者数は、いずれも新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除いたもの
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73382.html
厚生労働省
「生涯現役地域づくり環境整備事業（令和8年度開始分）」の実施団体候補を決定
　厚生労働省は、「生涯現役地域づくり環境整備事業（令和8年度開始分）」の実施団体候補として、2団体の採択を決定した。
　この事業は、地方自治体が中心となって構成する協議会からの提案に基づき、地域の特性などをふまえた高齢者の雇用・就業機会の創出に寄与する事業構想を募集し、コンテスト方式で選定された協議会に委託して実施するもの。事業実施を通じて、地域ですでに定着している取組みとの連携を強化し、高齢者の働く場の創出と持続可能なモデルづくりや、他地域への展開を推進する事業となることを目ざしている。
　各年度の事業規模は3000万円（一の市区町村が実施する場合）など。事業期間は最大3年度間。
　2026（令和8）年度の募集は、同年1月下旬から3月中旬にかけて行われ、外部の有識者等からなる企画書等評価委員会により、実施団体候補が採択された。
　採択された団体とその事業タイトル、この事業の実施による高年齢者の雇用・就業者数目標（3年度計）は次の通り。
�@藤里町（ふじさとまち）を盛り上げたい協議会（秋田県藤里町）
　「だれもが活躍できる町づくり事業」：25人
�A南みなみ小国町（おぐにまち）生涯現役地域づくり協議会（熊本県阿蘇郡（あそぐん）南小国町）
　「南小国町生涯現役地域づくり推進事業 〜多様な就労機会の創出と包括的支援による『里山・生業』の次世代継承〜」：75人
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73046.html
厚生労働省・ハタラクエール実行委員会
ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）に「厚生労働大臣賞」を創設
　「ハタラクエール」は、福利厚生の充実・活用に積極的に取り組む企業・団体・自治体を表彰・認証するもので、ハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）により、2020（令和2）年から毎年1回実施されている。
　厚生労働省は、この趣旨に賛同し、今回から新たに後援を行うとともに、「厚生労働大臣賞」を創設。ハタラクエール2026は、応募法人のなかから323法人が「福利厚生推進法人」として認証され、そのうち特に優れた取組みを行う19法人が「優良福利厚生法人」、さらに、もっとも優れた取組みを行う1法人が「厚生労働大臣賞」に選ばれた。
　ハタラクエール2026の受賞法人は次の通り。
●厚生労働大臣賞（1法人）／本田技研工業（ほんだぎけんこうぎょう）株式会社
●優良福利厚生法人・総合（12法人）／アコム株式会社、株式会社アシスト、オムロン株式会社、セガサミーグループ、ソフトバンク株式会社、大東建託（だいとうけんたく）株式会社、テルモ株式会社、株式会社電算（でんさん）、戸田中央メディカルケアグループ、BIPROGY（ビプロジー）株式会社、HORIBA（ホリバ）グループ、株式会社レオパレス21
●優良福利厚生法人・部門（6法人）ミッドサイズ部門／ASML（エーエスエムエル）ジャパン株式会社、株式会社QOL（キューオーエル）サービス、ナブテスコオートモーティブ株式会社、地域部門／株式会社四国銀行（しこくぎんこう）、鈴与（すずよ）株式会社、大王製紙（だいおうせいし）株式会社
　受賞法人の評価ポイント等は、左記のハタラクエールのホームページで紹介されている。
https://fukurikosei-hyosyo.com/
厚生労働省
中小企業における福利厚生の取組事例を収集・公表
　厚生労働省は、中小企業における福利厚生の取組事例を収集し、ホームページで公表した。
　福利厚生については、中小企業でも導入している企業は少なくないものの、大企業と比較すると整備状況には依然として開きがあるとされている。
　福利厚生は、従業員のモチベーション向上や人材の確保・定着に効果をもたらす意義ある制度であり、その充実は従業員が安心して働ける環境づくりに大きく貢献するといわれているため、厚生労働省では、取組みの導入や見直しの参考にしてもらうために、一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンターを通じて、中小企業での取組事例を収集した。
　取組事例が紹介されたのは、「株式会社おさひめコーポレーション」（長野県飯田（いいだ）市）、「ワイ・ケー・ピー工業株式会社」（岐阜県中津川（なかつがわ）市）、「株式会社山内本店（やまうちほんてん）」（熊本県菊池郡菊陽（きくよう）町）の3社。各社とも、全国中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの提供するサービスを活用して福利厚生の充実を図っている。
　取組事例から、代表的な福利厚生制度についてみると、「従業員が一定の年齢（40歳、50歳、60歳）に達すると受けられる『健康管理給付金』」や「月1回のお弁当提供」など。また、福利厚生を導入して得られたメリットとして、「離職率が低いこと」、「資格取得支援の導入により、従業員の成長意欲も向上していること」などが紹介されている。
　詳細は、左記の厚生労働省ホームページから。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71656.html
東京都
女性従業員の健康課題を支援する企業の取組事例を紹介
　東京都は、働く女性の健康課題に関するサイト「働く女性のウェルネス向上委員会」を開設し、働く女性を支える職場づくりに役立つ情報の発信やオンラインセミナーの開催などを実施している。
　掲載されている情報は、生理やPMS（月経前症候群）、更年期症状、産後のホルモンバランスの乱れなどをテーマに、女性の健康課題別体験談や、健康課題を抱える女性従業員に支援を行う企業の取組事例、女性特有の健康課題とその対処法について解説する専門家コラム、悩みに専門家が回答する健康相談室、アンケート調査結果など。東京都では、企業で働く全員がこれらの健康課題を知ることで、職場環境を整備し、働く女性のウェルネス（心身の健康）を向上させていくことを目ざしている。
　情報は随時追加され、各社へのインタビュー形式で紹介している企業の取組事例では、取り入れやすい事例やケーススタディを豊富に紹介。業種別に読むこともできる。例えば、女性の健康課題に関するセミナーやミニセミナーを開き、男性の参加も呼びかけて知識の共有と配慮の啓発に取り組んでいる事例や、女性の健康相談窓口の開設、「生理休暇」の名称変更、全従業員を対象に行ったアンケート調査で健康課題やキャリアアップの阻害要因などを可視化する、など企業の多様な取組みを知ることができる。
　詳細は左記のウェブサイトから。
◆「働く女性のウェルネス向上委員会」
https://women-wellness.metro.tokyo.lg.jp
調査・研究
東京商工会議所
「2026年度 新入社員意識調査」の集計結果を公表
　東京商工会議所は、「2026年度 新入社員意識調査」の集計結果を公表した。
　調査は、同所が実施した新入社員研修の受講者を対象に、2026（令和8）年4月に実施したもので、858人が回答した（回答率：92.3％）。
　調査結果から、就職先の会社でいつまで働きたいかについてみると、「定年まで」が25.6％で、前年の2025年度調査（24.4％）に比べ1.2ポイント増加している。一方で、前回調査と同様に、約4割（38.4％）が転職や独立、ライフイベントなどを理由に、将来的な離職や退職を考えている。
　就職先の会社を決める際に重視したことについては、「社風、職場の雰囲気」（57.9％）、「処遇面」（53.1％）の順に回答比率が高く、前回調査と同様の結果となっている。これらに次いで回答比率が高かったのは、高い順に「就職先の会社の事業内容」（44.3％）、「福利厚生」（40.4％）で、前回調査とは「福利厚生」（44.9％）、「就職先の会社の事業内容」（43.1％）の順で順位が逆転した。
　入社時点までに身につけたスキル･知識については、84.4％の新入社員が入社時点までに何らかのスキル･知識を身につけていて、内容は多い順に「ビジネスマナー」（31.1％）、「パソコン」（28.2％）、次いで、新規項目「コミュニケーション力」（24.9％）となっている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209339