労務資料
『令和8年版高齢社会白書』
内閣府
　内閣府では、高齢社会対策基本法に基づき、1996（平成8）年より、高齢化の状況や政府の講じた高齢社会対策の実施の状況などについて、毎年政府が国会に提出している年次報告書『高齢社会白書』を取りまとめています。
　『令和8年版高齢社会白書』では、「令和7年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和8年度 高齢社会対策」という二つの部分から構成されています。
　今号では、『令和8年版高齢社会白書』のなかから、特に高齢者の就業に関する内容について抜粋して紹介します（編集部）。
第1章　高齢化の状況
第2節　高齢期の暮らしの動向
1　就業・所得
■労働力人口の推移
○令和7年の労働力人口は、7004万人であり、このうち65〜69歳の者は403万人、70歳以上の者は557万人であった。労働力人口に占める65歳以上の者の割合は13.7％であり、長期的には上昇傾向にある（51ページ図表1）。
■労働力人口比率の推移
○令和7年の労働力人口比率を見ると、65〜69歳では56.1％、70〜74歳では36.7％、75歳以上は12.7％となっており、いずれも上昇傾向である。
■65歳以上の就業者数及び就業率の推移
○65歳以上の就業者数及び就業率は上昇しており、特に65歳以上の就業者数を見ると22年連続で前年を上回っている。
○65歳以上の就業率は各世代とも上昇傾向にあり、令和7年の就業率は、65〜69歳で54.5％、70〜74歳で36.2％、75歳以上で12.6％となっている（52ページ図表2）。
■主な産業別65歳以上の就業者及び割合
○令和7年における65歳以上の就業者を主な産業別に見ると、「卸売業、小売業」が131万人と最も多く、次いで「医療、福祉」が122万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が108万人となっている。
○令和7年における産業別の65歳以上の就業者を10年前と比較すると、「医療、福祉」が64万人増加し、10年前の約2.1倍となっている。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が28万人、「教育、学習支援業」が18万人と、それぞれ増加している。
○令和7年における各産業の就業者に占める65歳以上の就業者の割合を見ると、「農業、林業」が50.6％と最も高く、次いで「不動産業、物品賃貸業」が29.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」が22.4％となっている（52ページ図表3）。
図表1　労働力人口の推移
労働力人口に占める65歳以上の割合（％）
65歳以上割合（右目盛り）
昭和55（1980）年
4.9％
7（2025）年
13.7％
労働力人口（万人）
合計
15〜24歳
25〜34歳
35〜44歳
45〜54歳
55〜59歳
60〜64歳
65〜69歳
70歳以上
昭和55（1980）年
5,650
699
1,438
1,393
1,208
385
248
65
114
平成2（1990）年
6,384
834
1,225
1,614
1,418
560
372
199
161
12（2000）年
6,766
761
1,508
1,296
1,617
666
426
265
229
22（2010）年
6,632
544
1,329
1,542
1,343
686
605
312
273
23（2011）年
6,596
525
1,291
1,569
1,333
655
637
296
288
24（2012）年
6,565
514
1,261
1,577
1,346
629
627
310
299
25（2013）年
6,593
518
1,239
1,582
1,380
620
602
345
307
26（2014）年
6,609
518
1,214
1,576
1,406
620
575
377
322
27（2015）年
6,625
516
1,191
1,558
1,439
617
556
413
334
28（2016）年
6,678
539
1,182
1,529
1,484
619
541
450
336
29（2017）年
6,732
543
1,173
1,502
1,529
629
537
454
366
30（2018）年
6,849
580
1,168
1,477
1,573
638
540
450
423
令和元（2019）年
6,912
598
1,158
1,442
1,619
647
544
438
466
2（2020）年
6,902
584
1,158
1,397
1,636
663
545
424
495
3（2021）年
6,907
580
1,161
1,371
1,661
663
545
41
516
4（2022）年
6,902
572
1,151
1,346
1,671
678
557
395
532
5（2023）年
6,925
586
1,156
1,319
1,665
700
569
394
537
6（2024）年
6,957
595
1,168
1,297
1,653
721
576
400
546
7（2025）年
7,004
603
1,190
1,280
1,639
738
594
403
557
資料：総務省「労働力調査」
（注1）年平均の値
（注2）「労働力人口」とは、15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたものをいう。
（注3）平成23年は岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となったため、補完的に推計した値を用いている。
（注4）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
図表2　65歳以上の就業者数及び就業率の推移
（万人）
65〜69歳の就業者数
70〜74歳の就業者数
75歳以上の就業者数
平成28（2016）年
438
187
145
29（2017）年
444
207
155
30（2018）年
441
246
174
令和元（2019）年
428
275
188
2（2020）年
413
296
194
3（2021）年
399
314
196
4（2022）年
386
316
211
5（2023）年
383
303
228
6（2024）年
390
292
248
7（2025）年
392
284
266
（％）
65〜69歳の就業率（右目盛り）
70〜74歳の就業率（右目盛り）
75歳以上の就業率（右目盛り）
平成28（2016）年
42.8
25.0
8.7
29（2017）年
44.3
27.2
9.0
30（2018）年
46.6
30.2
9.8
令和元（2019）年
48.4
32.2
10.3
2（2020）年
49.6
32.5
10.4
3（2021）年
50.3
32.6
10.5
4（2022）年
50.8
33.5
11.0
5（2023）年
52.0
34.0
11.4
6（2024）年
53.6
35.1
12.0
7（2025）年
54.5
36.2
12.6
資料：総務省「労働力調査」
（注）年平均の値
図表3　主な産業別65歳以上の就業者数及び割合
（万人）
主な産業別65歳以上の就業者数 平成27（2015）年
主な産業別65歳以上の就業者数 令和7（2025）年
農業、林業
101
88
建設業
64
80
製造業
81
85
情報通信業
4
9
運輸業、郵便業
33
41
卸売業、小売業
114
131
金融業、保険業
6
9
不動産業、物品賃貸業
28
42
学術研究、専門・技術サービス業
25
37
宿泊業、飲食サービス業
49
59
生活関連サービス業、娯楽業
40
44
教育、学習支援業
22
40
医療、福祉
58
122
サービス業（他に分類されないもの）
80
108
公務（他に分類されるものを除く）
7
14
（％）
各産業の就業者数に占める65歳以上の就業者の割合 平成27（2015）年（右目盛り）
各産業の就業者数に占める65歳以上の就業者の割合 令和7（2025）年（右目盛り）
農業、林業
48.3
50.6
建設業
12.7
16.7
製造業
7.8
8.2
情報通信業
1.9
3.0
運輸業、郵便業
9.8
11.9
卸売業、小売業
10.8
12.7
金融業、保険業
3.9
5.7
不動産業、物品賃貸業
23.1
29.0
学術研究、専門・技術サービス業
11.6
13.7
宿泊業、飲食サービス業
12.8
14.2
生活関連サービス業、娯楽業
17.4
18.7
教育、学習支援業
7.2
11.2
医療、福祉
7.4
12.9
サービス業（他に分類されないもの）
19.6
22.4
公務（他に分類されるものを除く）
3.0
5.6
資料：総務省「労働力調査」