高齢者雇用推進事業のご案内産業別 高齢者雇用を進めるためのポイントは、業種や業態によって違いがあります。 そこで当機構では、産業別団体内に推進委員会を設置し、高齢者雇用に関する具体的な実態を把握し、高齢者雇用推進のために解決すべき課題などを検討して、高齢者雇用を促進するために必要な事項を「ガイドライン」として取りまとめています。そしてこれまでに、82業種の高齢者雇用推進ガイドラインが完成しています。 平成30年度には、以下の5つのガイドラインを作成しました。いずれのガイドラインも、当機構のホームページで全文を公開中です。一般社団法人 日本砂利協会『多世代共働による職場づくり ～砂利採取業 高齢者活躍に向けたガイドブック～』1一般社団法人 日本旅行業協会『旅行業高齢者雇用推進ガイドライン ～シニア人材の活躍に向けて～』4電機・電子・情報通信産業経営者連盟『シニア社員が活躍できる キャリアのつくり方 ―電経連版キャリア再設計研修プログラムの提案―』2一般社団法人 日本結婚相手紹介サービス協議会『結婚相手紹介サービス業における高齢者雇用推進ガイドライン 結婚相手紹介サービス業の シニア人材活躍サポートマニュアル』5一般社団法人 情報サービス産業協会『情報サービス産業 高齢者雇用推進ガイドライン ～未来を見据え、活躍し続けられる IT人材を育成～』3
元のページ ../index.html#2