エルダー59エルダー592019.4ニュース ファイルEWSILE行政・関係団体 「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」決定厚生労働省厚生労働省は、第３回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の受賞企業を発表した。本表彰は「生産性の向上」と「魅力ある職場づくり」の両立の取組みを促進するため、２０１６（平成28）年度から実施している。今回は、最優秀賞に３社、優秀賞に３社、キラリと光る取り組み賞に７社が選ばれた。最優秀賞の大企業部門には株式会社ハクブン（神奈川県）【柔軟な働き方の提供、作業のマニュアル化とポイント化等により働きやすさと生産性向上の両立を実現】、同中小企業部門にはアップコン株式会社（神奈川県）【健康増進の取組みや資格取得の推進により、従業員の自主性・モチベーションを高め生産性を向上】と株式会社荒木組（岡山県）【社内コミュニケーションの活性化を図る施策及び協力会社との連携強化により生産性を向上】が選ばれた。優秀賞の大企業部門には株式会社ディノス・セシール（東京都）、同中小企業部門には株式会社友安製作所（大阪府）と株式会社ハートメディカル（旧株式会社タケダ第一事業部）（愛知県）が選ばれた。キラリと光る取り組み賞の大企業部門には株式会社ジャックス（東京都）と株式会社東邦銀行（福島県）、同中小企業部門には株式会社エスバイエス（静岡県）、株式会社協和工業（秋田県）、株式会社ＹＫＡ（岐阜県）、東軌工業株式会社（宮城県）、リベラル株式会社（東京都）が選ばれた。「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」結果内閣府内閣府はこのほど、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」結果を公表した。調査対象は、全国18歳以上の日本国籍を有する５０００人。有効回収数は２９１９人（回収率58・４％）。２０１８（平成30）年11月に行った。主な調査項目は、「老後の生活設計について」と「公的年金制度への関心および広報について」。結果によると、「何歳まで仕事をしたいか（したか）」に対しては、「61歳〜65歳」が最多の30・７％。次いで、「66歳〜70歳」が21・５％、「51歳〜60歳」が18・８％、「71歳〜75歳」が９・２％となっている。また、この問いに「66歳以上」と答えた１１００人に対して、「その年齢まで働きたい（いた）理由」をたずねると、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」が最多で28・９％、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」が24・９％、「仕事をするのが好きだから」が16・９％と続いている。次に、「老後の生活設計を考えたことの有無」の問いに、「考えたことがある」は67・８％、「考えたことがない」は31・３％。さらに、この問いに「考えたことがある」と答えた１９７９人に対して、「考えた理由」をたずねると、「老後の生活が不安だから」が最多で44・６％、「無計画な生活はしたくないから」が25・９％、「老後が近い年齢になったから」が21・８％と続いた。「公的年金制度に関して知りたいこと」は、「給付額・給付水準の見通し」が最多で48・３％、次いで「公的年金の積立金の運用状況」が32・０％などとなっている。発行物 テレワーク業界別ハンドブック『ＴＥＬＥＷＯＲＫ活用ヒント』東京都東京都は昨年12月、テレワーク活用に向けた支援策の一環として、「建設業」、「製造業」、「卸売業・小売業」の業界別ハンドブック『ＴＥＬＥＷＯＲＫ活用ヒント』を発行した。ハンドブックはＡ５判で、各14ページ。テレワーク導入企業の好事例をもとに、各業界の特性に沿ったテレワーク活用法を紹介している。主な掲載内容は、各業界を取り巻く現状と課題およびＩＣＴ活用に関する情報から、テレワーク導入企業の事例を５社ずつと、テレワーク導入に向けた情報として、導入のタイミングやセキュリティ、労務管理などについてまとめている。導入企業の事例には、育児・介護中の社員を対象に自宅での作業を可とした事例や、在宅勤務の実施により通勤の身体的・精神的負荷が軽減されて社員の健康増進に役立ち、健康経営の実現に寄与しているといった事例などがある。ハンドブックは、東京テレワーク推進センター（東京都文京区）※で無償配布している。または、「ＴＯＫＹＯはたらくネット」のサイト内の『テレワーク活用に向けた支援』からダウンロードできる。※ 東京テレワーク推進センター……企業におけるテレワークの導入をワンストップでサポートするセンター。東京都と国が連携して設置した。テレワークに関する相談や体験、情報収集をすることができる。
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