2019.524就業意識向上研修とは 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業における中高年齢従業員・職場の活性化を支援するための「就業意識向上研修」を行っています。中高年齢の部下を持つ管理者を対象とした「職場管理者研修」、おおむね45歳以上の中高年齢従業員を対象とした「中高年齢従業員研修」に分かれており、各企業の事情や課題に応じたカリキュラムの設定が可能です。 年上部下を持つ管理者のマネジメント力向上や、年下上司の部下になる年上部下の戦力化などに向け、ぜひご活用ください。詳しくは、各都道府県支部（65頁参照）へお問い合わせください。 就業意識向上研修に要する費用(アドバイザー等との契約額）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と事業主がそれぞれ2分の1ずつの負担となります。 就業意識向上研修の時間により最高限度額と負担額が異なりますので、下表をご参照ください。 事業主が就業意識向上研修の利用を依頼すると、都道府県支部で依頼内容を審査のうえ、当該事業主と都道府県支部との間で、就業意識向上研修の実施に関する確認書を取り交わし、当該研修を実施するのに最も適したアドバイザー等を選任・依頼して研修を行います。研修時間：４時間以上15時間以下受講者数：５人以上20人程度講 師：65歳超雇用推進プランナー、高年齢者雇用アドバイザー研修カリキュラム等：受講者の状況などを勘案し、アドバイザー等がご相談させていただきながら作成します ● 就業意識向上研修に係る経費 ● 利用方法と手続き年下上司の育成、年上部下の戦力化へ「就業意識向上研修」をご活用くださいご案内就業意識向上研修に係る経費（例）就業意識向上研修の内容最高限度額事業主負担額①半日コース（４時間）60,000円（２分の１） 30,000円②１日コース（８時間）120,000円（２分の１） 60,000円③２日間コース（14時間）210,000円（２分の１）105,000円高齢社員を職場戦力として活用するために必要とされる、基礎的な管理スキルを指導します。高齢社員を職場戦力として活用するために必要なマネジメントの方法について理解を図ります。年金等のライフプランの解説に加えて、生涯現役で働き続ける必要性を指導し、就業意識の改善を図ります。チェックリストやグループワークを実施し、生涯現役として企業で活躍できる仕事のエキスパートを育成します。生涯現役職場管理者研修（基礎編）生涯現役マネジメント研修（展開編）生涯現役ライフプラン研修（基礎編）生涯現役エキスパート研修（展開編）職場管理者研修対象： 中高年齢従業員や継続雇用者などで構成する職場管理者・監督者中高年齢従業員研修対象： 概ね45歳以上の中高年齢従業員④就業意識向上研修の実施③選任・依頼⑥支払い事業主機 構アドバイザー等①就業意識 向上研修実施の依頼②確認書の取り交わし⑤負担分 支払い
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