2019.548１ 時間外労働の上限規制 （新労基法第36条および第１３９条から第１４２条まで、新労基則第16条等並びに指針関係）（１）改正の概要 長時間労働を防止するため、改正法では、現行の時間外労働規制の仕組みを改め、①時間外労働の上限は原則として月45時間、年３６０時間としたうえで、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできないこととし、②臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年７２０時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、単月１００時間未満（休日労働を含む）を超えることはできないこととする。さらに、原則である月45時間を超えることができるのは、年間６カ月までとする。（図表１） これらに違反した場合には、罰則の対象となるものである。厚生労働省労働基準局労働条件政策課４月１日施行 改正労働基準法の要点 ４月１日より、改正労働基準法をはじめとする働き方改革関連法が施行された。時間外労働の罰則つき上限規制や、有給休暇取得の義務化など、事業者には法律に基づいた対応が求められることになる。今回は、改正労働基準法の要点について、厚生労働省労働基準局労働条件政策課に解説していただいた。特別企画1図表1 時間外労働の上限規制上限なし（年6カ月まで）1年間＝12カ月（改正前）大臣告示による上限（行政指導） 月45時間 年360時間法律による上限（特別条項／年6カ月まで） 年720時間 複数月平均80時間＊ 月100時間未満＊ ＊休日労働を含む法律による上限（原則） 月45時間 年360時間（改正後）法定労働時間 1日8時間 週40時間上限規制のイメージ
元のページ ../index.html#50