特別企画2エルダー53時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するために最近のＩＣＴ（情報通信技術）の進展にともない、「テレワーク」に対する関心が高まりつつある。周知の通り、テレワークは、育児・介護との両立の手段になるとともに、ワーク・ライフ・バランスを実現するための多様な働き方を可能にするなど、「働き方改革」を推進するための有効な手段とされている。企業にとっては「生産性の向上」、「人材の確保」、「コスト削減」、「企業イメージ」の向上などが期待される。一方、働く人にとっては、「ワーク・ライフ・バランスの向上」、「生産性の向上」、「自律・自己管理的な働き方などの実現」に資するものとされている。加えて、テレワークの導入によって、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能になることで、自宅から事業所までの通勤の際の負荷を軽減することにつながり、生涯現役で働き続けたいと考える高齢労働者にとっても魅力的な働き方となる。本誌でも２０１７年12月号※の特集「テレワークが創る多様な働き方」において、学識者によるテレワーク導入にあたっての留意点の解説や、実際に制度を導入している企業事例などを紹介した。その一方で、テレワークを行ううえでの問題や課題として、企業側からは「労働時間の管理がむずかしい」といった声が、労働者側からは「仕事と仕事以外の切分けがむずかしい」、「長時間労働になりやすい」などの声があげられているのも事実である。テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素となると考えられることから、厚生労働省は、２０１８（平成30）年２月22日に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を策定した。ガイドラインの策定からおよそ１年が経過した２０１９年１月、厚生労働省はガイドラインを周知するためのパンフレット「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（Ａ４判／28ページ）を作成した。本稿では、特別企画2―厚生労働省 雇用環境・均等局 在宅労働課時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するために 〜テレワークの普及・促進を目的に新たなパンフレットを作成〜▲パンフレットの表紙※ 当機構ホームページでご覧になれます。エルダー 2017年12月号検索
元のページ ../index.html#55