特別企画2エルダー55時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するためにれており、参考になる。また、「テレワークに際して生じやすい事象」では、いわゆる「中抜け時間」の取扱いをピックアップ。テレワークを実施している際に起こりがちな中抜けの取扱例をチャート図によって具体的に示すとともに（図表２）、「Ｑ＆Ａ いわゆる中抜け時間について」を盛り込み、事業所の担当者の疑問点に応えることができるように配慮されている。また、「事業場外みなし労働時間制」では、使用者の具体的な指揮監督がおよばず、労働時間を算定することが困難であるというための２つの要件がわかりやすく紹介されているので、ぜひ参照していただきたい。事業所の実務に直結した情報を掲載働き方改革の成果の目玉ともいえる「長時間労働対策」に関しては、テレワーク実施時においても留意することが必要である。このためパンフレットでは、ガイドラインの内容を紹介することに加えて、「テレワーク勤務時の時間外労働等に係る規定例」を収録。新たにテレワークを導入しようと考えている事業所の担当者には、就業規則を見直す際の参考資料として活用することができるだろう。このほかにも、コラムとして「テレワーク勤務時の休憩について」と「11月は『テレワーク月間』です」が収録されている。最後に掲載されている「テレワークの導入・実施に関する資料集」は、ガイドラインにはない内容で、テレワークの導入・実施に役立つ情報として盛り込まれた。以下に示した関係機関の情報や事業内容、助成金制度の概要と問合せ先、ＵＲＬなどが掲載されている。各事業所の実情に応じて、問以上の通り、今回、厚生労働省が作成したパンフレットは、ガイドラインの内容に加えて、事業所の担当者にとって必要な情報も追加されている。パンフレットは、厚生労働省のホームページからダウンロードすることができる（https://www.mhlw.go.jp/content/ 000466673.pdf）ので、テレワーク導入に向けた社内研修などを行う際には、積極的に活用することをおすすめしたい。合せしたり、ネット上での検索などを行うことで必要な情報が手に入れられるようになっている。〈「資料集」に掲載されている情報〉●テレワーク相談センター●東京テレワーク推進センター● 厚生労働省ホームページ テレワーク普及促進関連事業● 時間外労働等改善助成金（テレワークコース）● テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）●テレワーク宣言応援事業● 総務省 テレワークセキュリティガイドライン（第4版）図表2 中抜け時間の取扱い
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