エルダー2019年5月号
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2019.558EIWLSEニュース ファイル2019.5行政・関係団体 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施厚生労働省厚生労働省は、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、労働災害防止団体などと連携し、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。このキャンペーンは、2019月5月1日から9月30日まで行われる。今年で3回目となる同キャンペーンの期間中、労働災害防止団体などと連携した事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの開催、教育ツールの提供などを行うことにより、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目ざすとしている。なお、同省がまとめた2018(平成30)年の職場における熱中症による死傷者数は1128人、死亡者数は29人となっており(いずれも2019年1月15日時点の速報値)、2017年の発生状況(確定値)と比べ死傷者数、死亡者数ともに2倍を上回る結果となっている。また、死亡災害の発生状況をみると、WBGT値(暑さ指数)計を事業場で準備していないために作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例や、熱中症になった労働者の発見や救急搬送が遅れた例、事業場における健康管理を適切に実施していない例などがみられた。このことから本キャンペーンでは、事業場におけるWBGT値の把握や緊急時の連絡体制の整備などを重点的に実施し、改めて職場における熱中症予防対策の徹底を図ることを目的としている。「専門実践教育訓練」の2019年4月1日付の指定講座を決定厚生労働省厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2019(平成31)年4月1日付指定講座を決定し、公表した。この専門実践教育訓練は、非正規雇用の若者などをはじめとする労働者の中長期的なキャリア形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く活かせる能力の習得を目的としている。今回、新規に指定したものは、介護福祉士の資格取得を訓練目標とする養成課程など、計325 講座。この325講座の訓練内容の内訳をみると、業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程が223講座、専修学校の職業実践専門課程およびキャリア形成促進プログラムが68講座、専門職学位課程が8講座、大学等の職業実践力育成プログラムが11講座、第四次産業革命スキル習得講座が15講座となっている。今回の指定により、すでに指定済みのものを合わせると、指定講座は累計2407講座になる。専門実践教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50%(1年間の上限40万円)が支給される。また、訓練の受講を修了後、あらかじめ定められた資格などを取得し、受講修了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合は、教育訓練経費の20%が追加支給される(合計の支給限度額は訓練期間が3年の場合は168万円、同2年の場合は112万円、同1年の場合は56万円)。「テレワーク・デイズ」実施方針総務省などテレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省および国土交通省の副大臣等から構成)はこのほど、2019年の「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定し、公表した。総務省と経済産業省では、関係府省・団体と連携し、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、企業などによる全国一斉のテレワークの活用に取り組んでいる。初めて実施した2017年には約950団体、6万3000人が参加し、2回目となった昨年には、日数・規模を拡大して実施した結果、1682団体、延べ30万人以上が参加した。今回発表された2019年の実施方針では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会1年前を意識し、7月22日(月)から9月6日(金)の約1カ月半を「テレワーク・デイズ2019」の実施期間として設定。期間中5日以上の実施を呼びかける。テレワーク一斉実施の効果測定を行うため、7月24日をコア日として、初参加の企業などについては、7月24日の1日だけでも参加可能とする。また、さまざまなテレワーク(モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワークなど)の実施、時差出勤、フレックスタイムを組み合わせた実施などを奨励する。今回は、全国で3000団体、延べ60万人の参加を目標として、東京都心の大企業、競技会場周辺の企業をはじめ、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、さまざまな業種、規模、地域の団体に参加を働きかけていく。

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