エルダー592019.5 May ニュース ファイル 健康経営優良法人２０１９経済産業省経済産業省が事務局を務める、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営５００社ワーキンググループおよび中小１万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）では、健康経営に取り組む優良な法人の「見える化」として、「健康経営優良法人認定制度」を推進している。このほど、３回目の認定となる「健康経営優良法人２０１９」を発表し、大規模法人部門で８２１法人、中小規模法人部門で２５０３法人を認定した。健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組みや、日本健康会議（国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体）が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を認定して「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的評価を受けることができる環境の整備を目的としている。本制度には、大規模法人部門と中小規模法人部門の二つの部門があり、評価項目や認定基準は、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループで定めた。評価項目は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価の枠組をもとに設定している。「健康経営優良法人２０１９」の認定有効期間は、認定のあった日から２０２０年３月31日まで。「長時間労働に繋がる商慣行」実態調査中小企業庁中小企業庁はこのほど、「長時間労働に繋がる商慣行に関するＷＥＢ調査」の結果を公表した。この調査は、長時間労働につながる商慣行として、「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられていることから、その背景にある実態を把握することを目的として実施された。調査対象は、中小企業７６４２社。このうち２５３７社から回答を得た（回答率33・２％）。調査結果によると、繁忙期は約７割の企業で発生し、特に建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では８割超の企業で発生している。短納期受注は６割の企業で発生（直近１年間）し、特に紙・紙加工品産業、印刷産業、半導体・半導体製造装置産業、電気・情報通信機器産業では８割超の企業で発生している。繁忙期の発生理由は、約５割の企業が「季節的な要因」と回答。短納期受注については、約８割の企業が「取引先からの要望」と回答している。繁忙期／短納期受注の発生要因について、取引上の問題としての課題を整理すると、「年末・年度末集中」や「納期のしわ寄せ」、「多頻度配送・在庫負担・即日納入」といった問題のある受発注方法と、そうした「問題のある受発注方法が常態化」していることが、取引上の課題として挙げられている。残業時間への影響は、繁忙期対応によって８割、短納期受注によって６割の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」と回答している。発行物 『定年Ｇｏ！』を改訂生命保険文化センター公益財団法人生命保険文化センターは、『40代・50代で考えるセカンドライフ 定年Ｇｏ！』（Ｂ５判、カラー60頁）を改訂した。この冊子は、40代以降の会社員や公務員が、定年後に向けて資金計画を立てたり、公的年金・医療保険・介護保険といった社会保障制度や税金の仕組み、生命保険の活用方法などを理解したりするために役立つもので、実際に計算しながら、定年後の資金計画を具体的に考えることができる。構成は、Ｓｔｅｐ１「セカンドライフの自助努力目標額」から、「セカンドライフの税金と資産運用」、「セカンドライフの健康保険と介護保険」、「セカンドライフの生命保険活用法」の大きく四つのＳｔｅｐとなっている。図表を豊富に用いた、わかりやすい解説も特徴だ。今回の改訂では、約40年ぶりに大きな見直しがなされた民法（相続法）の改正点・施行時期を掲載。また、公的年金の加給年金と振替加算についてより詳しく解説しているほか、生命保険商品の解説・掲載データを最新化した。一冊３６０円（税・送料込）。申込みは、左記のＨＰより。（https://www.jili.or.jp/）
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