2019.622の事業場では専門スタッフがいないことやコストの問題などから、具体的な改善策が放置されることもあります。その場合には、積極的に外部の専門家と相談することが求められます。具体的な相談は、各都道府県にある産業保健総合支援センター※1と地域産業保健センターが対応しています。両センターには、各分野の専門家が相談担当として登録されており、内容に応じて関係分野の担当者が相談に応じています。改善事項をそのままにせず、必要に応じて外部の専門家にも積極的に相談しましょう。「エイジアクション１００」を職場巡視に活かす職場巡視に活用できるチェックリストの準備として、中央労働災害防止協会が作成した「エイジアクション１００※2」をもとに作成するとよいでしょう。エイジアクション１００は１００個の小項目から構成され、職場巡視に特化したものではありませんが、「３ 高年齢労働者に多発する労働災害の防止のための対策︵小項目６～53︶」、「４ 高年齢労働者の作業管理︵小項目54～62︶」、「５ 高年齢労働者の作業環境管理︵小項目63～69︶」の約60個の小項目の多くは職場巡視でも活用できます︵「エイジアクション１００」については、本誌２０１８年9月号特集※3をご参照ください︶。特に、高年齢労働者が働く職場においては、「３ 高年齢労働者に多発する労働災害の防止ための対策」は重要です。例えば、「通路の出会いがしらの衝突事故︵図表２︶」、「作業場などの凹凸や段差」、「床材のめくれなどのつまずきによる転倒︵図表３︶」、「手すりのない階段における踏み外しによる転落︵図表４︶」、「５Sが不十分であることや床が濡れている場所での滑りによる転倒︵図表５︶」、「はしご・脚立の利用時における不適切な使用による転落︵図表６︶」などを職場巡視により対策することで、※1 https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx※2 https://www.jisha.or.jp/research/ageaction100/index.html※3 当機構ホームページでご覧になれます。エルダー 2018年9月号検索図表2 通路での衝突図表4 手すりのない階段からの転落図表3 段でのつまずき、転倒
元のページ ../index.html#24