エルダー49労務資料厚生労働省 人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室平成30年度 能力開発基本調査結果の概要 厚生労働省では、企業の能力開発の方針や事業所と労働者の教育訓練の実態を正社員・非正社員別に明らかにし、今後の職業能力開発行政に活用することを目的として、２００１（平成13）年度から毎年度「能力開発基本調査」を実施しています。 本誌では、この発表資料をもとに、調査結果の概要を紹介します。（編集部）１．調査の対象（１）企業調査30人以上の常用労働者を雇用する民営企業から抽出した７３４５企業とした。（２）事業所調査30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所から抽出した７１７６事業所とした。（３）個人調査（２）の事業所に属している労働者のうちから、一定の方法により抽出した２万３０１６人とした。２．調査の時期企業調査と事業所調査は、平成30年10月１日〜12月12日に実施した。個人調査は、平成30年10月15日〜12月26日に実施した。調査結果の概要１．企業調査（１）ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用について①ＯＦＦ－ＪＴまたは自己啓発支援への費用支出状況平成29年度の企業の教育訓練への支出状況を見ると、ＯＦＦ－ＪＴまたは自己啓発支援に支出した企業は56・1％である。ＯＦＦ－ＪＴと自己啓発支援の両方に支出した企業は23・1％、ＯＦＦ－ＪＴにのみ費用を支出した企業は28・6％、自己啓発支援にのみ支出
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