労務資料エルダー51（３）能力開発の考え方について① 「企業主体」か「労働者個人主体」か 正社員に対する能力開発の責任主体については、「企業主体で決定」（25・1％）又はそれに近い（52・3％）とする企業は77・4％と多くを占める。一方、「労働者個人主体で決定」（4・2％）又はそれに近い（17・1％）とする企業は21・3％である。正社員以外に対する能力開発の責任主体については、「企業主体で決定」する（26・1％）又はそれに近い（39・9％）とする企業は66・0％であり、正社員に比べると10ポイント以上低い。一方、「労働者個人主体で決定」 （10・4％）又はそれに近い（20・8％）とする企業は31・2％である（図２）。② 「処遇に関連づける」か「処遇に関連づけない」か正社員に対する職業能力評価の処遇への関連づけについては、「処遇に関連づける」（21・0％）又はそれに近い（58・4％）とする企業は79・4％と多くを占める。一方、「処遇に関連づけない」（5・5％）又はそれに近い（13・6％）とする企業は19・1％である。 正社員以外に対する職業能力評価の処遇への関連づけについては、「処遇に関連づける」（16・0％）又はそれに近い（50・6％）とする企業は66・6％であり、正社員に比べると10ポイント以上低い。「処遇に関連づけない」（11・9％）又はそれに近い（18・7％）とす0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%25.126.152.339.917.120.84.210.41.32.7正社員正社員以外 企業主体で決定する企業主体で決定に近い労働者個人主体で決定に近い労働者個人主体で決定する不明労働者の能力開発方針は図2 能力開発の責任主体（正社員、正社員以外）る企業は30・6％である。③ 「全体重視」か「選抜重視」か正社員に対して重視する教育訓練対象者の範囲については、「労働者全体を重視する」（19・6％）又はそれに近い（39・0％）とする企業は58・6％であり、「選抜した労働者を重視する」（7・1％）又はそれに近い（32・8％）とする企業は39・9％である。正社員以外に対して重視する教育訓練対象者の範囲については、「労働者全体を重視する」（18・0％）又はそれに近い（35・3％）とする企業は53・3％であり、「選抜した労働者を重視する」（11・8％）又はそれに近い（31・7％）とする企業は43・5％である（図３）。④ 「ＯＪＴ」か「ＯＦＦ－ＪＴ」か正社員に対して重視する教育訓練については、「ＯＪＴを重視する」（20・5％）又はそれに近い（53・1％）とする企業は73・6％と多くを占める。一方、「ＯＦＦ－ＪＴを重視する」（4・2％）又はそれに近い（20・3％）とする企業は24・5％となっている。正社員以外に対して重視する教育訓練については、「ＯＪＴを重視する」（28・7％）又はそれに近い（48・1％）とする企業が76・8％であり、「ＯＦＦ－ＪＴを重視する」（5・0％）又はそれに近い（15・0％）とする企業は20・0％である（図４）。⑤ 略（４）、（５） 略
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