労務資料エルダー53ミナー等）」以外は全て20％以下である。実施したＯＦＦ－ＪＴの内容は、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が76・8％と最も高く、「マネジメント（管理・監督能力を高める内容など）」（49・1％）、「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」（48・1％）と続いている。②計画的なＯＪＴの実施状況正社員または正社員以外に対して平成29年度に計画的なＯＪＴを実施した事業所は65・3％であり、その内訳を見ると、正社員と正社員以外の両方に対して計画的なＯＪＴを実施した事業所は23・4％、正社員のみに対して計画的なＯＪＴを実施した事業所は39・4％、正社員以外のみに対して計画的ＯＪＴを実施した事業所は2・5％であり、正社員のみに対して計画的なＯＪＴを実施する企業が多い。一方、計画的なＯＪＴを実施していない事業所は33・5％であった。計画的なＯＪＴの実施状況を対象とする職層等別に見ると、実施企業の割合は、正社員では新入社員が55・7％、中堅社員が39・1％、管理職層が21・8％となり、正社員以外では28・3％である。正社員に対して計画的なＯＪＴを実施した事業所は62・9％と、前回（63・3％）と比べて減少しているが、３年移動平均の推移で見ると近年、ほぼ同水準で推移していることがうかがえる。正社員以外に対して計画的なＯＪＴを実施した事業所は28・3％と、前回（30・1％）に比べ減少しているが、３年移動平均の推移で見ると、正社員に対する場合と同様に、近年、ほぼ同水準で推移していることがうかがえる。また、長期的に、正社員に対する割合に比べて２分の１に満たない水準で推移している。産業別に見ると、正社員では、「金融業，保険業」（97・1％）、「複合サービス事業」（88・1％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（87・6％）で実施率が高く、「生活関連サービス業，娯楽業」（45・8％）、「教育，学習支援業」（50・3％）などで低くなっている。企業規模別に見ると、「30〜49人」で45・3％、「50〜99人」で55・6％、「１００〜２９９人」で63・3％、「300〜９９９人」で70・6％、「１，０００人以上」で77・6％と規模が大きくなるほど実施率は高くなる傾向が見られる。正社員以外では、産業別に見ると、「複合サービス事業」が70・2％と最も実施率が高く、「金融業，保険業」（54・7％）がこれに次いで高くなり、「情報通信業」（17・7％）、「不動産業，物品賃貸業」（17・7％）、「建設業」（19・1％）が20％以下と低くなっている。企業規模別に見ると、「30〜49人」で19・0％、「50〜99人」で21・2％、「１００〜２９９人」で24・3％、「３００〜９９９人」で28・6％、「1，０００人以上」で42・3％となり、正社員同様規模が大きくなるほど実施率は高くなる傾向が見られる。産業別に見ると、正社員に対しては、「電気・ガス・熱供給・水道業」（97・2％）、「金融業，保険業」（94・8％）、「複合サービス事業」（94・4％）で高く、「生活関連サービス業，娯楽業」（57・1％）、「宿泊業，飲食サービス業」（69・4％）で低くなっている。企業規模別に見ると、「30〜49人」で57・6％、「50〜99人」で71・1％、「１００〜２９９人」で78・0％、「300〜９９９人」で83・4％、「１，０００人以上」で87・0％と規模が大きくなるほど実施率は高くなっている。正社員以外に対しては、産業別に見ると、「複合サービス事業」（84・3％）、「金融業，保険業」（74・0％）で高く、「不動産業，物品賃貸業」（31・1％）、「製造業」（31・7％）、「建設業」（33・1％）、「宿泊業，飲食サービス業」（33・8％）、「情報通信業」（34・1％）などで低くなっている。企業規模別に見ると、３００人以上の企業規模で実施率は高くなる傾向があり、「１，０００人以上」で56・1％となっている。実施したＯＦＦ－ＪＴの教育訓練機関の種類は、正社員、正社員以外ともに「自社」が最も高く、正社員では76・2％、正社員以外では83・2％となっている。次いで「民間教育訓練機関（民間教育研修会社、民間企業主催のセミナー等）」となるが、正社員（48・5％）と正社員以外（20・4％）では大きな差がある。正社員以外では、「自社」「民間教育訓練機関（民間教育研修会社、民間企業主催のセ
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