2019.654る事業所の割合がより高い。②技能継承の取組状況技能継承の取組を行っている事業所の割合は84・8％と高く、産業別に見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」（97・6％）、「製造業」（92・7％）、「建設業」（91・4％）では９割を超えている。企業規模別に見ると、企業規模が大きくなるに従い取り組んでいる事業所割合は高まり、企業規模が小さくても、「30〜49人」が79・0％、「50〜99人」が82・8％と取組の割合は高い。技能継承の取組の内容の内訳を見ると、「中途採用を増やしている」（47・8％）が最も多く、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」（40・7％）、「新規学卒者の採用を増やしている」（30・7％）と続いている。そのうち、製造業では、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」（56・6％）が最も多く、「中途採用を増やしている」（47・4％）、「新規学卒者の採用を増やしている」（35・2％）が続いている（図５）。３． 個人調査（１）会社を通して受講した教育訓練について ①ＯＦＦ－ＪＴの受講状況平成29年度にＯＦＦ－ＪＴを受講した常用労働者の割合は35・2％であり、正社員では45・1％、正社員以外では18・1％と正社員（２）、（３）、（４）、（５） 略（６）技能の継承について①技能継承の問題点 技能継承に問題があるとする事業所は78・2％であり、産業別に見ると、「製造業」（86・5％）が最も多く、以下、「医療，福祉」（83・1％）、「宿泊業，飲食サービス業」（82・6％）、「学術研究，専門・技術サービス業」（81・8％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（80・3％）では、８割以上の事業所が技能継承に問題があるとしている。一方、「金融業，保険業」（50・9％）、「不動産業，物品賃貸業」（66・8％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（69・6％）では、他と比較して問題があるとする事業所の割合が低い。企業規模別に見ると、規模に関わらず、問題があるとする事業所の割合が高いが、「１，０００人以上」（72・8％）では他と比較して、問題があるとする事業所の割合が低い。技能継承の問題点の内訳を見ると、「意欲のある若者・中堅層の確保が難しい」（53・1％）が最も多く、次いで「技術・ノウハウ等の伝承に時間がかかり円滑に進まない」（31・5％）、「継承者（技能・ノウハウを受け継いだ者）が習得後離職（転職）してしまう」（24・4％）となっている。そのうち、製造業では、「意欲のある若者・中堅層の確保が難しい」（56・8％）、「技術・ノウハウ等の伝承に時間がかかり円滑に進まない」（43・3％）を問題とす0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%47.847.440.756.630.735.220.219.318.922.116.114.716.514.915.88.74.7中途採用を増やしている退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している新規学卒者の採用を増やしている不足している技能を補うために契約社員、派遣社員を活用している退職予定者の伝承すべき技能・ノウハウ等を文書化、データベース化、マニュアル化している技能継承のための特別な教育訓練により、若年・中堅層に対する技能・ノウハウ等伝承している伝承すべき技能・ノウハウ等を絞り込んで伝承している事業所外への外注を活用している高度な技能・ノウハウ等が不要なように仕事のやり方、設計等を変更しているその他14.213.512.4産業計製造業図5 技能継承の取組の内容（複数回答）
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