労務資料エルダー55専門・技術サービス業」（62・7％）、「金融業，保険業」（61・8％）が60％以上と高く、「複合サービス事業」（24・6％）、「運輸業、郵便業」（31・7％）、「宿泊業，飲食サービス業」（32・3％）で30％程度と低い。正社員以外では、「教育，学習支援業」（31・8％）、「学術研究，専門・技術サービス業」（30・2％）、「建設業」（29・9％）、「情報通信業」（29・9％）で比較的高いが、30％程度であり、「複合サービス事業」（13・9％）、「宿泊業，飲食サービス業」（14・4％）など多くの産業では20％未満となっている。 企業規模別に自己啓発の実施率を見ると、正社員では「30〜49人」（28・5％）、「50〜99人」（38・0％）、「１００〜２９９人」（37・2％）、「３００〜９９９人」（46・0％）、「１，０００人以上」（52・5％）と、規模が大きくなるに従って実施率が高くなる傾向がうかがえる。一方、正社員以外では、「30〜49人」（13・3％）、「50〜99人」（21・9％）、「１００〜２９９人」（18・6％）、「３００〜９９９人」（23・8％）、「１，０００人以上」（16・7％）と、規模が大きくなるに従って実施率が高まる傾向はうかがえない。②、③、④、⑤、⑥ 略（３） 略「30〜49人」（28・6％）、「50〜99人」（36・4％）、「１００〜２９９人」（41・3％）、「３００〜９９９人」（48・4％）、「１，０００人以上」（51・4％）と、規模が大きくなるほど高くなる。正社員以外では、「30〜49人」が11・2％に対して「１，０００人以上」が18・8％と、企業規模による大きな差は見られない。②、③、④、⑤ 略（２）自己啓発について①自己啓発の実施状況平成29年度に自己啓発を行った者は、労働者全体では35・1％であり、正社員で44・6％、正社員以外で18・9％と、正社員以外の実施率が低い。男女別に見ると、男性（42・9％）に対し、女性（26・4％）の実施率が低い。最終学歴別に見ると、「中学・高等学校・中等教育学校」（24・2％）、「専修学校・短大・高専」（31・1％）、「大学（文系）」（47・2％）、「大学（理系）」（51・6％）、「大学院（文系）」（60・2％）、「大学院（理系）」（71・4％）と、大学卒以上での実施率が高く、大学卒以上では大学院卒がより高く、文系よりも理系の方が高い。年齢別に見ると、20歳以上では、「20〜29歳」（42・5％）、「30〜39歳」（39・5％）、「40〜49歳」（35・6％）、「50〜59歳」（29・4％）、「60歳以上」（23・4％）と、年齢階級が高くなるほど受講率が低くなっている。産業別に見ると、正社員では、「学術研究，以外の受講率は正社員を大きく下回っている。男女別に受講率を見ると、男性（43・6％）に対し、女性（25・6％）の受講率が低い。最終学歴別に受講率を見ると、「中学・高等学校・中等教育学校」（26・4％）、「専修学校・短大・高専」（30・4％）、「大学（文系）」（45・4％）、「大学（理系）」（52・8％）、「大学院（文系）」（38・6％）、「大学院（理系）」（61・8％）と、大学卒以上の最終学歴の者の受講率が高く、大学卒以上では理系の受講率が高い。年齢別に受講率を見ると、20歳以上では、「20〜29歳」（44・1％）、「30〜39歳」（37・7％）、「40〜49歳」（34・7％）、「50〜59歳」（33・3％）、「60歳以上」（19・4％）と、年齢が高くなるほど受講率が低くなっている。産業別に受講率を見ると、正社員では、「学術研究，専門・技術サービス業」（57・7％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（53・4％）、「金融業，保険業」（50・4％）、「情報通信業」（50・3％）が50％台と高く、一方、「教育，学習支援業」（28・0％）、「宿泊業，飲食サービス業」（29・3％）が低くなっている。正社員以外では、受講率の最も高い「医療，福祉」でも30・4％であり、それ以外の産業では、すべて30％未満である。「宿泊業，飲食サービス業」（7・2％）、「複合サービス事業」（9・1％）といった産業ではさらに受講率が低く10％未満となっている。 企業規模別に受講率を見ると、正社員では、
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