2019.658EIWLSEニュース ファイル2019.6行政・関係団体 労働経済動向調査の概況厚生労働省 厚生労働省はこのほど、労働経済動向調査（２０１９年２月）結果をまとめた。 労働経済動向調査は、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に四半期ごとに実施。今回は、２０１９年２月１日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所から５８３５事業所を抽出して調査を行い、このうち２７４１事業所から回答を得た（有効回答率45・８％）。 調査結果によると、労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が47％、一方、「過剰」とする事業所割合が２％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス45ポイントとなり、２０１１年８月期から31期連続の不足超過となった。これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」（プラス65ポイント）、「運輸業、郵便業」（同58ポイント）、「情報通信業」（同58ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（同57ポイント）での不足超過幅が特に大きい。 次に、雇用調整を実施した事業所の割合（２０１８年10月〜12月期実績）は、前期と同水準の30％となっている。産業別では、「不動産業、物品賃貸業」が41％と最も高く、次いで、「学術研究、専門・技術サービス業」38％、「情報通信業」35％の順となっている。「女性活躍の推進に関する政策評価」実地調査結果の中間公表総務省 総務省は３月８日、地方中堅企業を対象とした「女性活躍の推進に関する政策評価」に関する実地調査の中間結果を公表した。 同省では、「女性活躍の推進に関する政策評価」の一環として、各事業者における取組み実施状況を把握するため、従業員３００人前後の地方中堅企業約２７０事業者を対象として、ヒアリングによる実地調査を実施（２０１８年４月〜８月）。女性活躍の推進に向けた取組み内容やそのきっかけ、取組みにあたって工夫または苦慮した点、取組みの効果や課題などを把握し、それらを「事例集」（１６４事業者）として整理し、公表した。 それによると、事業者による主な声では、女性の人材確保や登用は、多様な感性が活かせるとともに、企業イメージのアップにもつながることから、企業戦略の一環として、経営上のメリットがあると認識されていた。また、いかに女性人材を確保し、働きやすい環境を整備して女性の継続就業につなげるかといった観点から、仕事と家庭の両立支援にかかわる取組みとして、半日・時間単位で取得可能な休暇制度や、残業時間の削減に向けた取組みを実施している事業者が多くみられた。一方で、テレワークやフレックス制を導入している事業者はまだ少数であることがわかった。 調査結果から考えられる女性活躍の推進に向けた企業の取組みとして、女性の働きやすさ、企業風土の変革、やりがいやモチベーションの向上、就業継続意欲、女性が持つ特性や長所を活かした新たな商品開発などが期待されるとしている。「地域発！いいもの」を選定中央職業能力開発協会 厚生労働省から委託を受けた中央職業能力開発協会はこのほど、２０１８年度の「地域発！いいもの」として、九つの取組みを選定した。 この事業は、各地域で行われている「技能振興」や「技能者育成（人材育成）」などに役立つ特色ある取組みを選定し、広く周知することで地域の技能振興や技能尊重の気運を高め、地域の活性化を図ることを目的として実施している。 ２０１８年度選定された取組みは次の通り。（ ）内は実施団体。 ①「漆しっ工こう技術後継者育成事業」（八はち幡まん平たい市し安あ代しろ漆工技術研究センター） ②「Ｍａｄｅ ｉｎ やまがた！ 高校生が作る３Ｄプリンター『次代を担う子どもたちに３Ｄプリンターを贈ろう！』教育用３Ｄプリンター導入プロジェクト」（やまがたメイカーズネットワーク） ③「やちパンプロジェクト」（八千代商工会議所） ④「『大田の工匠 技術・技能継承』表彰事業」（公益財団法人大田区産業振興協会） ⑤「事業所内技能訓練校による人材育成と技能伝承」（株式会社イスルギ） ⑥「郷土の偉人 豊田佐吉翁『報恩・創造』思想の継承」（湖西少年少女発明クラブ） ⑦「超小型モビリティを用いたプロジェクト型学習による自動車産業教育」（愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科） ⑧「地域とともに育てる未来の担い手プロジェクト」（愛媛県立西条農業高等学校） ⑨「沖縄県産イグサ（ビーグ）を使用した『へり無し畳（琉球畳）』の加工手順法の継承及び後進技能者の育成活動」（沖縄県畳工業組合）
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