2019.758EIWLSEニュース ファイル2019.7行政・関係団体 生涯現役促進地域連携事業実施団体候補として14団体を決定厚生労働省厚生労働省は、「生涯現役促進地域連携事業（２０１９（平成31）年度開始分）」の実施団体候補として、14団体を決定した。同事業は、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関などと連携する「協議会」などが提案するもの。高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想のなかから、地域の特性などをふまえて創意工夫されたものを選定し、当該事業を提案した協議会などに委託して行う。委託費は１年度あたり、都道府県は４０００万円、政令指定都市と特別区は３０００万円、その他市町村は２０００万円となっており、事業実施箇所数（２０１９年度開始分）は、30カ所程度。事業期間は最大３年。採択された14団体は次の通り。①中なか泊どまり町生涯現役いきいき活躍プロジェクト協議会、②ひらない生涯現役促進協議会、③仙台市生涯現役促進協議会、④福井県生涯現役促進地域連携協議会、⑤大町市生涯現役促進地域連携協議会、⑥各かか務みが原はら市生涯現役促進協議会、⑦静岡市生涯現役促進地域連携協議会、⑧犬山市生涯現役促進地域連携協議会、⑨新しん城しろ市生涯現役促進地域連携協議会、⑩滋賀県生涯現役促進地域連携協議会、⑪新しん宮ぐう市生涯現役促進地域連携協議会、⑫出いずも雲市生涯現役促進協議会、⑬浦うら添そえ市グッジョブ連携協議会、⑭南なん城じょう市生涯現役促進協議会平成30年障害者雇用状況厚生労働省厚生労働省は、民間企業における２０１８（平成30）年の障害者雇用状況をまとめた。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを義務づけている。同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計した。法定雇用率は２０１８年４月１日に改定されて、民間企業の場合は２・０％↓２・２％に引き上げられ、対象企業は従業員数50人以上↓45・５人以上となっている。集計結果によると、実雇用率は２・05％（前年１・97％）となっており、７年連続で過去最高を更新。また、法定雇用率を達成している企業の割合は45・９％（前年50・０％）となっている。企業規模別にみた障害者の実雇用率は、45・５〜50人未満規模企業で１・69％、50〜１００人未満で１・68％（前年は１・60％）、１００〜３００人未満で１・91％（同１・81％）、３００〜５００人未満で１・90％（同１・82％）、５００〜１０００人未満で２・05％（同１・97％）、１０００人以上で２・25％（同２・16％）となった。また、法定雇用率を達成している企業の割合は、45・5人〜50人未満規模企業で34・０％、50〜１００人未満で45・４％（前年は46・５％）、１００〜３００人未満で50・１％（同54・１％）、３００〜５００人未満で40・１％（同45・８％）、５００〜１０００人未満で40・１％（同48・６％）、１０００人以上で47・８％（同62・０％）。人口推計（２０１８年10月1日現在）総務省総務省は、２０１８（平成30）年10月１日現在の人口推計を公表した。それによると、総人口は１億２６４４万３０００人。前年（1億２６７０万６０００人）と比べ26万３０００人（０・21％）減で、減少は８年連続。総人口に占める年齢別人口の割合をみると、15歳未満は12・２％、15〜64歳は59・７％、65歳以上は28・１％、75歳以上は14・２％。前年に比べると、15歳未満、15〜64歳はそれぞれ０・１ポイント、０・３ポイント低下し、65歳以上、75歳以上はそれぞれ０・４ポイント上昇している。総人口に占める年齢別人口の割合の推移をみると、15歳未満は、１９７５年（24・３％）以降一貫して低下を続け、２０１８年（12・２％）は過去最低。15〜64歳は、１９８２年（67・５％）以降上昇していたが、１９９２年（69・８％）にピークとなり、その後は低下を続け、２０１８年は１９５０年と同率の59・７％と過去最低となっている。一方、65歳以上は、１９５０年（４・９％）以降一貫して上昇が続いており、２０１８年（28・１％）は過去最高。70歳以上も１９５０年（２・８％）以降上昇を続け、２０１８年（20・７％）は初めて２割を超えた。75歳以上も１９５０年（１・３％）以降上昇を続け、２０１８年（14・２％）は過去最高となっている。人口増減率を都道府県別にみると、増加は７都県で、東京都が０・72％と最も高く、次いで沖縄県０・31％、埼玉県０・28％、神奈川県０・20％などとなっている。
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