エルダー2019年8月号
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2019.810業時間)」の二つの面からみている。高齢社員について、所定内労働時間が現役正社員と同じ者が過半数以上(「ほぼ全員」+「8割程度」)を占めるとする企業は定年制の状況にかかわらず、8割強を占めている。他方、所定外労働時間が現役正社員と同じ者が過半数以上(「ほぼ全員」+「8割程度」)を占めるとする企業は「65歳以上の定年企業」では74・4%、「雇用確保措置企業」では31・8%である一方、少数以下(「少数」+「1人もいない」)にとどまるとする企業は「65歳以上の定年企業」では14・8%、「雇用確保措置企業」では40・0%となっている。(4)評価制度高齢社員に評価制度を導入している企業は、「65歳以上の定年企業」では74・1%、「雇用確保措置企業」では56・9%である。導入企業のうち、現役正社員の仕組みをすべての高齢社員に適用している企業は「65歳以上の定年企業」では82・1%、「雇用確保措置企業」では43・7%、一部の高齢社員に適用している企業は8・1%と13・5%であり、現役正社員と異なる制度を適用している企業は9・4%と42・2%である(図表5)。評価方法の一つである目標管理(業務目標を出典:高齢・障害・求職者雇用支援機構(2018)『継続雇用制度の現状と制度進化―「60歳以降の社員に関する人事管理に関するアンケート調査」結果より―』図表3 60歳代前半層の「役職の継続性」・「仕事内容の継続性」ほぼ全員8割程度半数程度2割程度1割程度少数1人もいない無回答役職雇用確保措置企業(N=2434)7.9 4.4 8.6 10.0 7.4 26.3 34.6 0.7 継続雇用66歳以上企業(N=533)9.8 4.9 10.7 9.0 6.8 34.5 23.3 1.1 65歳以上の定年企業(N=316)30.1 6.3 7.3 4.7 9.5 20.9 20.3 0.9 仕事内容雇用確保措置企業(N=2434)44.9 18.8 12.1 3.7 2.3 12.6 4.9 0.6 継続雇用66歳以上企業(N=533)46.9 20.1 12.6 2.4 2.4 11.3 3.4 0.9 65歳以上の定年企業(N=316)77.8 6.3 3.8 2.2 2.2 6.3 0.9 0.3 (単位:%)出典:高齢・障害・求職者雇用支援機構(2018)『継続雇用制度の現状と制度進化―「60歳以降の社員に関する人事管理に関するアンケート調査」結果より―』図表4 60歳代前半層の「所定内労働時間の継続性」・「所定外労働時間の継続性」ほぼ全員8割程度半数程度2割程度1割程度少数1人もいない無回答所定内労働時間雇用確保措置企業(N=2434)71.3 12.7 5.41.7 0.5 3.8 4.1 0.5 継続雇用66歳以上企業(N=533)64.4 15.9 7.5 1.5 0.6 5.8 3.8 0.6 65歳以上の定年企業(N=316)84.2 4.4 2.2 1.6 0.9 3.2 2.8 0.6 所定外労働時間雇用確保措置企業(N=2434)22.9 8.9 14.6 8.4 4.6 22.2 17.8 0.6 継続雇用66歳以上企業(N=533)29.3 12.9 14.6 6.0 4.1 22.3 9.9 0.8 65歳以上の定年企業(N=316)67.47.05.1 2.81.98.26.60.9(単位:%)

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