2019.8ニュース ファイルEWSILEエルダー59行政・関係団体 労働災害発生状況を公表厚生労働省厚生労働省がまとめた２０１８（平成30）年の労働災害発生状況によると、昨年１年間の労働災害による死亡者数は９０９人となっており、前年（９７８人）と比べ69人（７・１％）減少し、過去最少となった。死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の３０９人（全体の34・０％）、次いで、第三次産業の２４３人（同26・７％）、製造業の１８３人（同20・１％）、陸上貨物運送事業の１０２人（同11・２％）の順となっている。次に、死傷災害（死亡災害及び休業４日以上の災害）についてみると、死傷者数は12万７３２９人となっており、前年（12万４６０人）と比べ６８６９人（５・７％）増加した。死傷災害を業種別にみると、最も多いのは第三次産業の６万５３人（全体の47・２％）、次いで、製造業の２万７８４２人（同21・９％）、陸上貨物運送事業の１万５８１８人（同12・４％）、建設業の１万５３７４人（同12・１％）の順となっている。なお、死亡災害は２年ぶりの減少、死傷災害は３年連続の増加となった。また、参考資料『平成30年労働災害発生状況の分析等』の「業種、被災者年齢別死傷災害発生状況」から、年齢別の死傷者数をみると、最も多いのは60歳以上の３万３２４６人（全体の26・１％）で前年（３万２７人）と比べ３２１９人（10・７％）増加した。次いで、50〜59歳の３万３８５人（同23・９％）で前年（２万８６３１人）と比べ１７５４人（６・１％）増、40〜49歳の２万７４８９人（同21・６％）で前年（２万６４９８人）と比べ９９１人（３・７％）増の順となっている。60歳以上の死傷災害を業種別にみると、最も多いのは第三次産業の１万８１１５人（全体の14・２％）で前年（１万６０３３人）と比べ２０８２人（13・０％）増加した。次いで、製造業の６０９６人（同４・８％）で前年（５５９１人）と比べ５０５人（９・０％）増、建設業の３９９２人（同３・１％）で前年（３８６６人）と比べ１２６人（３・３％）増、陸上貨物運送事業の２４６９人（同１・９％）で前年（２０９６人）と比べ３７３人（17・８％）増の順となっている。
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