2019.9ニュース ファイルEWSILEエルダー59行政・関係団体 「過重労働解消キャンペーン」の実施結果厚生労働省厚生労働省は、２０１８（平成30）年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果をまとめた。それによると、監督を行った事業場のうち、67・３％に労働基準関係法令違反が認められた。今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場を対象に行ったもの。監督を行った８４９４事業場のうち、５７１４事業場（67・３％）に労働基準関係法令違反が認められた。主な違反内容をみると、違法な時間外・休日労働があったものが２８０２事業場（全体の33・０％）、賃金不払残業があったものが４６３事業場（同５・５％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが９４８事業場（同11・２％）となっている。違法な時間外・休日労働があったもののうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が「月80時間を超えるもの」が１４２７事業場（２８０２事業場の50・９％）、 「月１００時間を超えるもの」が８６８事業場（同31・０％）、「月１５０時間を超えるもの」が１７６事業場（同６・３％）、「月２００時間を超えるもの」が34事業場（同１・２％）となっている。主な業種の違反率をみると、製造業71・９％、建設業64・７％、運輸交通業78・９％、商業64・８％、接客娯楽業67・８％となっている。一方、事業場規模別の監督指導実施事業場数をみると、最も多かったのは「10〜29人」の２９３１事業場（全体の34・５％）、次いで、「１〜９人」の２２３５事業場（同26・３％）、「30〜49人」の１２８２事業場（同15・１％）、「50〜99人」の９７５事業場（同11・５％）、「１００〜２９９人」の８００事業場（同９・４％）、「３００人以上」の２７１事業場（同３・２％）となっている。厚生労働省は、違反が認められた事業場に対しては、是正に向けた指導を行ったところであり、今後も、長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていくとしている。
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