エルダー592019.10 October ニュース ファイル 調査・研究 新入社員「働くことの意識」調査結果日本生産性本部／日本経済青年協議会公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会はこのほど、２０１９年度の新入社員１７９２人を対象にした「働くことの意識」調査結果を公表した。同調査は、１９６９年度から毎年実施し、今回で51回目を数える。調査結果によると、「働く目的」では、２年連続で減少してはいるものの「楽しい生活をしたい」（２０１８年度41・１％↓２０１９年度39・６％）が最も高く、次いで「経済的に豊かな生活を送りたい」（同30・４％↓同28・２％）。一方、前年度に過去最低を更新した「自分の能力をためす」は微増（同10・０％↓同10・５％）となった。「人並み以上に働きたいか」については、「人並みで十分」が過去最高を更新（同61・６％↓同63・５％）し、過去最低となった「人並み以上に働きたい」（同31・３％↓29・０％）の２倍以上の回答割合となり、その差（同30・３ポイント↓同34・５ポイント）も過去最高を更新した。就労意識について４段階で問う質問で、「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に「そう思う」、「ややそう思う」と回答した人の割合は合計49・４％で、５年前との比較では14・３ポイント増加した。一方、「あまり収入がよくなくても、やり甲斐のある仕事がしたい」という項目で、「そう思う」、「ややそう思う」と回答した人の割合は合計48・０％で、５年前との比較では14・９ポイント減少した。イベント セミナー「ストップ介護離職３―人材喪失リスクに備える―」ダイヤ高齢社会研究財団 ダイヤ高齢社会研究財団とＭＹ介護の広場（明治安田システム・テクノロジー（株））は、介護離職防止をテーマとしたセミナーを都内で開催する。日 時：２０１９年11月12日（火）18時〜20時会 場：丸の内ＭＹ ＰＬＡＺＡホール（東京都千代田区）参加費：無料主なプログラム（講演順）◎ 「介護クライシス 人材戦略としての両立支援の必要性」西久保浩二氏（山梨大学 生命環境学部 教授）◎ 「仕事と介護の両立に向けた取り組み」南澤美紀氏（三菱ケミカル（株）人事部 ダイバーシティ推進グループ マネジャー）◎ 「仕事と介護の両立をサポート〜困ったらまず相談！」蔵本孝治氏 （ＭＹ介護の広場 相談サービス業務グループ）◎ 「高齢者向け入居施設選びのポイント」脇俊介氏（（株）パセリ メディケア事業部 マネジャー）◎ 「企業の健康経営を応援する新しい保険商品・サービスについて」髙森省二氏（明治安田生命保険相互会社 法人営業企画部 法人営業サポート開発室 室長） お申込み・お問合せダイヤ財団ＨＰ（http：//dia.or.jp）を参照。（公財）ダイヤ高齢社会研究財団 セミナー事務局 ＴＥＬ：０３-５９１９-１６３１（代表） メール：sympo@dia.or.jp発行物 高齢者の活躍を支援する地方自治体などの取組み事例集を刊行ＪＩＬＰＴ独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はこのほど、『ＪＩＬＰＴ資料シリーズ№２１２ 高齢者の多様な活躍に関する取組Ⅱ―地方自治体等の事例―』を刊行した。昨年３月に刊行された同タイトルの事例集（ＪＩＬＰＴ資料シリーズ№１９８）の第２弾。健康で働く意欲のある高齢者が、年齢にかかわらず活躍し続けることができる生涯現役社会の構築に向けて、今後は、65歳以上の高齢者について、多様なかたちで雇用・就業機会を確保していくことが課題とされている。地域におけるこれらの機会の確保のための施策は、臨時的・短期的または軽易な就業機会を提供するシルバー人材センターの取組みが中心的な役割をになってきたが、近年はこれに加え、地方自治体が地域の関係者と連携して高齢者の就業機会を確保する施策も増えてきている。本事例集は、このような先進的な好事例を収集。厚生労働省から生涯現役促進地域連携事業を受託している七つの自治体など（３市４県）にＪＩＬＰＴの研究員がヒアリングを行った、山形市（山形県）、袋井市（静岡県）、米子市（鳥取県）などの取組み事例が掲載されている。左記のＵＲＬよりダウンロードが可能で、購入する際の本体価格は１１００円（税別）。https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/documents/212.pdf
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