2019.1158EIWLSEニュース ファイル2019.11行政・関係団体 平成30年「雇用動向調査」結果厚生労働省 厚生労働省は、平成30年「雇用動向調査」の結果を公表した。 調査は、全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級別、離職理由別などにみた状況を明らかにすることを目的に実施している。調査時期は上半期と下半期の年２回で、今回の調査結果は５人以上の常用労働者を雇用する事業所から1万５２９１事業所を抽出して行い、８３２５事業所（上半期）と７６５８事業所（下半期）から有効回答を得て、２回の調査結果を合算して年計としてまとめた。なお、回答を得た事業所の入職者５万９６２２人（上半期と下半期の計）、離職者７万８２１２人（前同）についても集計している。 調査結果によると、２０１８（平成30）年１年間の入職者数は約７６７万人（前年約７８８万人）、離職者数は約７２４万人（同約７３５万人）となっている。これを率でみると、入職率は15・４％で前年（16・０％）と比べ０・６ポイント低下、離職率は14・６％で前年（14・９％）と比べ０・３ポイントの低下となった。その結果、０・８ポイントの入職超過となり、６年連続して入職超過となった。 入職率と離職率を性・年齢階級別にみると、男女ともに入職率は24歳以下がほかの年齢階級に比べて高く、離職率は29歳以下に加えて60歳以上も高くなっている。「生涯現役促進地域連携事業（令和元年度開始分・２次募集）」の実施団体を決定厚生労働省 厚生労働省は、「生涯現役促進地域連携事業（令和元年度開始分・２次募集）」の実施団体として、４団体の採択を決定した。 同事業は、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などが提案する高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想のなかから、地域の特性などをふまえた創意工夫のあるものを選定し、当該事業を提案した協議会などに委託して行うもの。委託費は、１年度あたり都道府県は４０００万円、政令指定都市および特別区は３０００万円、その他市町村は２０００万円で、事業実施期間は最大３年。 採択された４団体と各事業のタイトル、各事業の対象地域は次の通り。①陸前高田市生涯現役促進地域連携協議会 「陸前高田市高齢者が生涯現役で活躍できる『ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり』事業」（対象地域：岩手県陸前高田市）②松本市生涯現役促進協議会 「美しく生きる。健康寿命延伸都市・松本〜生涯現役で生きがいの仕組みづくり〜」（対象地域：長野県松本市）③香川県生涯現役促進地域連携事業推進協議会 「ずっとずっとかがやくけん！かがわ生涯現役促進地域連携事業」（対象地域：香川県）④佐賀県シニアはたらきたいけん推進協議会 「佐賀県シニアはたらきたいけん推進事業」（対象地域：佐賀県）令和元年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者厚生労働省 厚生労働省は、令和元年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定した。この表彰は、障害者を積極的に多数雇用している事業所や職業人として模範的な業績をあげている障害者に対し、厚生労働大臣表彰を行うもの。 今年度の受賞者は、障害者雇用優良事業所が17事業所、優秀勤労障害者が17人となっている。 また、当機構が主催（厚生労働省後援）する「障害者雇用職場改善好事例」の応募事例のうち、特に優秀なものに対して授与する厚生労働大臣賞に、株式会社シーエックスカーゴ桶川流通センター（埼玉県）が選ばれた。同社では、加齢にともない体調を崩すことが増えた従業員に対して通院に配慮し勤務時間を柔軟に設定するなどの取組みのほか、企業在籍型ジョブコーチが障害のある従業員一人ひとりの体調を確認し、持病や服薬状況を含めた配慮事項が一目でわかる「フェイスシート」を作成し、共有するなどの取組みを行っていることが評価された。 同じく、当機構が主催する「障害者雇用支援月間ポスター原画」の厚生労働大臣賞に、絵画の部では、愛知県の鈴木咲さ乃のさん（小学校の部）、鹿児島県の新しん倉くら政まさ亮あきさん（中学校の部）、岡山県の竹下希のぞみさん（高校・一般の部）、写真の部では、岡山県の合ごう地ち睦むつみさんが選ばれた。 また、当機構理事長表彰は、障害者雇用優良事業所として30事業所、障害者雇用の促進と職業の安定に貢献した団体・個人として1事業所と1人、優秀勤労障害者として29人が表彰された。
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