エルダー592019.11 November ニュース ファイル 「平成30年度雇用均等基本調査」厚生労働省 厚生労働省はこのほど、「平成30年度雇用均等基本調査」結果を公表した。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しており、２０１８（平成30）年度調査では、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合や、介護休業制度の利用状況などについて、昨年10月１日現在の状況をまとめた。主な内容は次の通り。【企業調査】〇 係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は10・７％（前年度10・６％）、課長相当職は19・０％（同17・７％）、係長相当職は21・７％（同19・４％）。〇 管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で11・８％（前年度11・５％）。役職別にみると、部長相当職では６・７％（同 ６・６％）、課長相当職では９・３％（同９・３％）、係長相当職では16・７％（15・２％）。【事業所調査】〇 育児休業の取得期間は、女性は「10か月〜12か月未満」が31・３％（２０１５年度31・１％）と最も高く、男性は「５日未満」が36・３％（同56・９％）と最も高い。〇 介護休暇制度の規定がある事業所の割合は60・８％（前年度64・８％）、うち事業所規模30人以上では81・０％（同83・５％）で、前回調査に比べ、それぞれ低下した。調査・研究 「平成30年度介護労働実態調査」介護労働安定センター 公益財団法人介護労働安定センターは、平成30年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を公表した。調査は２０１８（平成30）年10月に実施し、それぞれ９１０２事業所、２万２１８３人から有効回答を得た。 まず、事業所調査の結果から、従業員の過不足状況をみると、不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は67・２％となっており、前年度（66・６％）と比べ０・６ポイント増加し、５年連続して不足感が増加している。 賃金についてみると、月給制の者の平均所定内賃金額は、訪問介護員（いわゆるホームヘルパー）20万６３１２円（前年度19万８４８６円）、介護職員（訪問介護以外の介護保険法の指定介護事業所で働き、直接介護を行う者）21万４７２１円（前年度21万１４６４円）となっている。 また、介護労働者の年齢割合をみると、65歳以上の割合は12・２％で全体の１割を超え、60歳以上では21・6％と全体の２割を超えている。年齢割合は、40歳以上45歳未満、45歳以上50歳未満に次いで、65歳以上が３番目に多くなっている。 次に、介護労働者の就業意識調査の結果から、労働条件・仕事に関する悩み（複数回答）をみると、「人手が足りない」が54・２％と最も高く、「仕事内容のわりに賃金が低い」39・１％、「有給休暇がとりにくい」31・５％の順となっている。発行物 生涯現役を見据えたパラレルキャリアと社会貢献活動報告書を刊行ＪＩＬＰＴ 独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は、『ＪＩＬＰＴ資料シリーズ№２１５ 生涯現役を見据えたパラレルキャリアと社会貢献活動―企業人の座談会（ヒアリング調査）から―』を刊行した。 「人生１００年時代」を見据え、定年退職後も生きがいを感じられる生涯キャリアをいかにつくるかが課題となっている。そこでＪＩＬＰＴでは、実際に企業で働く人々の意識を探るべく、ボランティアや社会貢献活動とキャリアのかかわりについて、調査協力企業２社において座談会形式（グループヒアリング）で調査を実施した。調査協力企業は大手商社Ａ社、大手金融機関Ｂ社で、ヒアリングは年齢階層別に５〜９名、各社５グループで構成し、計65名（Ａ社30名、Ｂ社35名）が参加。調査は就業時間中に２時間程度の時間を得て、各グループ１回ずつ、計10回行った。 調査結果によると、ヒアリングに参加した多くの人が、退職後の生き方について不安を感じていることがわかった。本報告書は、今後の社会生活を考えるうえで、企業の人事、ＣＳＲ担当者をはじめ、ＮＰＯや社会貢献活動にたずさわる人々に参考資料として活用されることも期待される。 報告書は左記のＵＲＬからダウンロードが可能で、購入する際の価格は１０００円（税別）。https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/documents/215.pdf
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