労務資料エルダー55年の就業率はそれぞれ11・6ポイント、10・４ポイント、８・４ポイント伸びている。イ 男性は60代後半でも全体の半数以上が 働いている男女別、年齢階級別に就業状況を見ると、男性の場合、就業者の割合は、55〜59歳で91・３％、60〜64歳で81・１％、65〜69歳で57・２％となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業している。他方、60〜64歳の２・４％、65〜69歳の１・７％が完全失業者である。また、女性の就業者の割合は、55〜59歳で72・０％、60〜64歳で56・８％、65〜69歳で36・６％となっている。さらに、70〜74歳の男性の就業者の割合は38・１％、女性の就業者の割合は23・１％となっている（図表４）。ウ 60歳を境に非正規の職員・ 従業員比率は上昇役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見ると、男性の場合、非正規の職員・従業員の比率は55〜59歳で12・０％であるが、60〜64歳で50・５％、65〜69歳で70・８％と、60歳を境に大幅に上昇している。一方、女性の場合、同比率は55〜59歳で61・１％、60〜64歳で77・１％、65〜69歳で83・３％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇している（図表５）。エ 「働けるうちはいつまでも」 働きたい60歳以上の者が約4割現在仕事をしている60歳以上の者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答している。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。オ 希望者全員が65歳以上まで 働ける企業は7割以上従業員31人以上の企業約16万社のうち、高年齢者雇用確保措置※を実施済みの企業の割合は99・８％（15万６６０７社）となっている。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は76・８％（12万５９６社）となっている（図表６）。カ 65歳以上の起業者の割合は上昇継続就業期間５年未満の起業者の年齢別構成の推移を見ると、65歳以上の起業者の割合は２００７年に８・４％であったが、２０１７年は11・６％に上昇した。また、男女別に65歳以上の起業者の割合を見ると、男性は２００７年８・９％、２０１２年11・８％、２０１７年13・２％と上昇しているが、女性は２００７年６・８％、２０１２年８・６％、２０１７年７・２％となっている。（以下略）※ 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけている資料：厚生労働省「平成30年『高年齢者の雇用状況』集計結果」（平成30年）より内閣府作成（注）継続雇用制度とは、現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。なお、平成24年度の法改正により、平成25年度以降、制度の適用者は原則として「希望者全員」となった。ただし、平成24年度までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合は、その基準を適用できる年齢を令和7年度までに段階的に引き上げているところ（経過措置）。図表6 雇用確保措置の実施状況の内訳（企業規模別）0102030405060708090100（％）301人以上301人以上31人以上31人以上31～300人31～300人定年制の廃止希望者全員65歳以上の継続雇用制度高年齢者雇用確保措置未実施企業65歳以上定年基準該当者65歳以上の継続雇用制度（経過措置適用企業）＊2.92.90.50.52.62.619.019.09.89.818.118.157.357.346.546.556.156.120.620.643.243.222.922.90.30.30.00.00.20.276.8%76.8%99.8%99.8%
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