2019.1258EIWLSEニュース ファイル2019.12行政・関係団体 地域雇用活性化推進事業採択地域に14地域を決定厚生労働省 厚生労働省は、今年度新たに創設した「地域雇用活性化推進事業」（令和元年度開始分）の採択地域として14地域を決定した。 同事業は、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域などが、地域の特性を活かして「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るために創意工夫する取組みを支援する。地域独自の雇用活性化の取組みを支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携したうえで実施する。具体的には、地域の市町村や経済団体などの関係者で構成する地域雇用創造協議会が提案した事業構想のなかから、雇用を通じた地域の活性化につながると認められるものをコンテスト方式で選抜し、その実施を、事業を提案した協議会に委託する。事業規模（委託費上限）は、各年度４０００万円。複数の市区町村で連携して実施する場合、１地域当たり２０００万円／年を加算（加算上限１億円／年）。実施期間は３年度以内。採択された地域は、 ①北海道南知しれ床とこ４町（中なか標し津べつ町、別べつ海かい町、標し津べつ町、羅ら臼うす町）、②宮城県気け仙せん沼ぬま市、③秋田県大仙市、④山形県酒田市、⑤栃木県茂もて木ぎ町、⑥栃木県大田原市、⑦滋賀県長浜市、⑧京都府京きょう丹たん後ご市、⑨岡山県津山市、⑩愛媛県宇和島市、⑪高知県高知市、⑫福岡県飯塚市、⑬宮崎県延岡市、⑭鹿児島県薩さつ摩ま川せん内だい市の14地域。「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」厚生労働省 厚生労働省は、「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果をまとめた。 これは、２０１２（平成24）年10月に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき公表するもの。 それによると、都道府県労働局に寄せられた使用者（障害者を雇用する事業主や職場の上司など）による障害者虐待の通報・届出のあった事業所数は１６５６事業所で、前年度（１４８３事業所）より11・７％増加している。通報・届出の対象となった障害者数は１９４２人で、前年度（２４５４人）より20・９％減少した。 また、使用者による障害者虐待が認められた事業所数は５４１事業所で、前年度（５９７事業所）より９・４％減少した（障害者虐待が認められた事業所は、通報・届出の時期、内容が異なる場合には、複数計上している）。 虐待を行った使用者数は５６３人（前年度比６・６％減）で、内訳は、事業主が４７６人（全体の84・５％）、所属の上司が67人（同11・９％）などとなっている。虐待が認められた障害者数は９００人（前年度比31・２％減）で、就労形態内訳はパート等が５０７人（全体の56・３％）、正社員が２６０人（同28・９％）などとなっている。受けた虐待の種別は、経済的虐待が７９１人（全体の83・０％）と最も多く、次いで心理的虐待が92人（９・７％）、身体的虐待が42人（４・４％）の順となっている（被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある）。長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果厚生労働省 厚生労働省は、平成30年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめた。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としている。 まとめによると、監督を行った２万９０９７事業場のうち２万２４４事業場（全体の69・６％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反内容は、「違法な時間外・休日労働があったもの」が１万１７６６事業場（全体の40・４％）、「賃金不払残業があったもの」が１８７４事業場（同６・４％）、「過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの」が３５１０事業場（同12・１％）。 違法な時間外・休日労働があった事業場のうち、時間外・休日労働（法定労働時間を超える労働および法定休日の労働）の実績が最も長い労働者の時間数が１カ月当たり80時間を超えるものが７８５７事業場（全体の66・８％）、同１００時間を超えるものが５２１０事業場（同44・３％）、同１５０時間を超えるものが１１５８事業場（同９・８％）、同２００時間を超えるものが２１９事業場（同１・９％）となっている。 監督指導を行った事業場における労働時間の管理方法は、２４４５事業場で「使用者が自ら現認」、９６３６事業場で「タイムカードを基礎」、５３６１事業場で「ＩＣやＩＤカードを基礎」、１万１６５事業場で「自己申告制」により確認していた。
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