集計結果の主なポイント高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけるとともに、毎年６月１日現在の高齢者の雇用状況を提出することを求めています。厚生労働省より、２０１９（令和元）年６月1日現在の高齢者の雇用状況が公表されましたので、その結果をご紹介します。集計対象は、全国の常時雇用する労働者が小企業（31～３００人規模）は14万４５７１社（31～50人規模５万５４０４社、51～３００人規模８万９１６７社）、大企業（３０１人以上規模）１万６８０７社でした。（編集部）Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況万１１１７社、99・８％（変動なし）４９６社増加）、17・２％（同１・１ポイント増加）社増加）、17・加）、10・６％（1・2ポイント増加）Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況令和元年６月１日現在の高年齢者の雇用状況 65歳までの雇用確保措置のある企業は計16 65歳定年企業は２万７７１３社（前年比２◦中小企業では２万５９３８社（同２２５３◦大企業では１７７５社（同２４３社増９％（同１・１ポイント増加） 66歳以上働ける制度のある企業は４万９６ 70歳以上働ける制度のある企業は４万６６◦中小企業では４万５３９２社、31・４％、◦大企業では４２４６社、25・３％◦中小企業では４万２７４５社（同５５１３◦大企業では３９１３社（同６３０社増３８社、割合は30・８％５８社（同６１４３社増加）、割合は28・９％（同３・１ポイント増加）社増加）、29・６％（同３・１ポイント増加）加）、23・３％（同３・２ポイント増加）①高年齢者雇用確保措置の実施状況②65歳定年企業の状況①66歳以上働ける制度のある企業の状況②70歳以上働ける制度のある企業の状況厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課31人以上の企業16万１３７８社。このうち中48
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