定年制の廃止企業は４２９７社（同１８４社増加）、割合は２・７％（同０・１ポイント増加）加）、２・９％（変動なし）（変動なし）１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況（１）全体の状況高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」）の実施済企業は16万１１１７社（変動なし）、51人以上規模の企業で10万５８８６社、99・９％（変動なし）となっている。雇用確保措置が未実施である企業は２６１社、０・２％（変動なし）、51人以上規模企業で88社、０・１％（変動なし）となっている（図表１）。（２）企業規模別の状況雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別に見ると、大企業では１万６８０３社、１４社、99・８％（同０・１ポイント増加）となっている。（３）雇用確保措置の内訳雇用確保措置の実施済企業のうち、ている企業は４２９７社、２・７％（同０・１ポイント増加）◦中小企業では４２０９社（同１７７社増◦大企業では88社（同７社増加）、０・５％①「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じ②「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じ③「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置ている企業は３万１３１９社１・３ポイント増加）、を講じている企業は12万５５０１社、77・９％（同1・4ポイント減少）、99・８％、19・４％（同③定年制廃止企業の状況※（ ）内は、平成30年６月１日現在の数値。※本集計は原則小数点第２位以下を四捨五入しているが、本票の「301人以上」の①については、小数点第２位以下を切り捨て、②については、小数点第２位以下を切り上げとしている。継続雇用制度の導入全企業301人以上31～300人20144,31499.8%55,23199.7%89,08399.9%16,80399.9%31～300人31～50人51～300人301人以上31人以上総計161,11799.8%105,88699.9%51人以上総計①実施済み（140,249）（99.7%）（53,836）（99.5%）（86,413）（99.9%）（16,358）（99.9%）2570.2%1730.3%840.1%0.1%（156,607）（99.8%）（102,771）（99.9%）2610.2%880.1%77.9%19.4%2.7%88.4%76.7%20.4%2.9%定年の引上げ406080②未実施合計（①＋②）（379）（0.3%）（252）（0.5%）（127）（0.1%）144,571100.0%55,404100.0%89,167100.0%16,807100.0%（3）（0.1%）（382）（0.2%）（130）（0.1%）161,378100.0%105,974100.0%11.1%0.5%定年制の廃止希望者全員65歳以上の継続雇用制度基準該当者65歳以上の継続雇用制度（経過措置適用企業）全企業301人以上31～300人100（％）204060（社、％）（140,628）（100.0%）（54,088）（100.0%）（86,540）（100.0%）（16,361）（100.0%）（156,989）（100.0%）（102,901）（100.0%）73.0%53.9%75.5%80100（％）27.0%46.1%24.5%49図表１ 雇用確保措置の実施状況図表2 雇用確保措置の内訳図表3 継続雇用確保措置のある企業の状況 4 0099・９％（変動なし）、中小企業では14万４３
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