（２）経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準の適用状況平成30年６月１日から令和元年５月31日までの間に、経過措置に基づく対象者を限定する基準がある企業において、基準を適用できる年齢（平成31年４月１日以降は63歳）に到達した者（８万３０１人）のうち、基準に該当し引き続き継続雇用された者は７万３８５５人（０％）、継続雇用の更新を希望しなかった者は５２２７人（６・５％）、継続雇用を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者は１２１９人（１・５％）となっている（図表５）。３ 65歳定年企業の状況定年を65歳とする企業は２万７７１３社（同２４９６社増加）、報告したすべての企業に占める割合は17・２％（同１・１ポイント増加）となっている。企業規模別に見ると、 社増加）、17・９％（同１・１ポイント増加）、ている（図表６）。４ 66歳以上働ける制度のある企業の状況（１）66歳以上働ける制度のある企業の状況 66歳以上働ける制度のある企業は、４万９①希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇②高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置となっており、定年制度（①、②）により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度（③）により雇用確保措置を講じる企業の比率が高い（図表２）。（４）継続雇用確保措置のある企業の状況 「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業（12万５５０１社）のうち、用制度を導入している企業は９万１５９７社、73・０％（同２・０ポイント増加）、に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業（経過措置適用企業）は３万３９０４社、ている（図表３）。２ 60歳定年到達者の動向（１）60歳定年企業における定年到達者の動向過去１年間（平成30年６月１日から令和元年５月31日）の60歳定年企業における定年到達者（36万２２３２人）のうち、継続雇用された者は30万６９４９人（84・７％）（うち子会社・関連会社等での継続雇用者は１万３９５３人）、継続雇用を希望しない定年退職者は５万４７１４人（15・１％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は５６９人（０・２％）となっている（図表４）。①中小企業では２万５９３８社（同２２５３②大企業では１７７５社（同２４３社増加）、※（ ）内は、平成30年６月１日現在の数値。※過去１年間（平成30年６月１日から令和元年５月31日）に60歳定年企業において定年年齢に到達した者について集計している。※「継続雇用の終了による離職者数」は継続雇用制度における上限年齢に到達したことによる離職者の数。企業数（社）60歳定年企業で定年到達者がいる企業等74,028うち女性36,243定年到達者総数（人）継続雇用者数362,232306,94984.7%（84.4%）13,953116,407101,21787.0%（86.2%）1,387うち子会社等・関連会社等での継続雇用者数（継続雇用を希望しない者）3.9%（3.5%）54,7141.2%（1.2%）15,034定年退職者数定年退職者数（継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者）15.1%（15.4%）56912.9%（13.6%）156継続雇用の終了による離職者数（人）0.2%（0.2%）65,6110.1%（0.1%）12,06550図表4 60歳定年企業における定年到達者等の状況10・６％（同１・２ポイント増加）となっ27・０％（同２・０ポイント減少）となっ92・
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