①中小企業では４万５３９２社（同５６９３②大企業では４２４６社（同６８６社増加）、①中小企業では４万２７４５社（同５５１３②大企業では３９１３社（同６３０社増加）、６３８社（同６３７９社増加）、報告したすべての企業に占める割合は30・８％（同３・２ポイント増加）となっている。（２）70歳以上働ける制度のある企業の状況６５８社（同６１４３社増加）、報告したすべての企業に占める割合は28・９％（同３・１ポイント増加）となっている。５ （１）希望者全員が66歳以上働ける企業の状況① 万８９２１社（同２２６１社増加）、報告した全ての企業に占める割合は11・７％（同１・１ポイント増加）となっている。企業規模別に見ると、社増加）、31・４％（同３・２ポイント増加）、ている（図表７）。 70歳以上働ける制度のある企業は、４万６企業規模別に見ると、社増加）、29・６％（同3・1ポイント増加）、ている（図表８）。希望者全員が66歳以上働ける企業の状況希望者全員が66歳以上まで働ける企業は１※（ ）内は、平成30年６月１日現在の数値。※平成30年６月１日から令和元年５月31日に経過措置適用企業（60歳、61歳、62歳、63歳定年企業）において基準適用年齢に到達した者について集計している。※（ ）内は、平成30年６月１日現在の数値。※「報告した全ての企業」は図表１の「合計」に対応している。経過措置適用企業で基準適用年齢到達者（63歳）がいる企業14,893うち女性定年制の廃止4,209（4,032）25,938（23,685）1,410（1,207）2,103（1,863）33,660（30,787）144,571（140,628）2.9%31～300人2,367（2,328）11,401（10,664）71131～50人4.3%1,842（1,704）14,537（13,021）69951～300人2.1%88301人以上0.5%4,297（4,113）27,713（25,217）1,442（1,232）2,164（1,910）35,616（32,472）161,378（156,989）31人以上2.7%総計1,930（1,785）16,312（14,553）73151人以上1.8%総計基準を適用できる年齢に到達した者の総数（人）企業数（社）80,3016,29920,04965歳（2.9%）17.9%（16.8%）1.0%（4.3%）20.6%（19.7%）1.3%（2.0%）16.3%（15.0%）0.8%（81）1,775（1,532）（0.5%）10.6%（9.4%）（2.6%）17.2%（16.1%）0.9%（1.7%）15.4%（14.1%）0.7%継続雇用者数（基準に該当し引き続き継続雇用された者）（継続雇用の更新を希望しない者）73,85592.0%（91.9%）5,22718,59592.7%（93.2%）1,272②65歳以上定年66～69歳（0.9%）1.5%（1.3%）23.3%（21.9%）100.0%（100.0%）（614）1,103（990）15,582（14,596）55,404（54,088）（1.1%）2.0%（1.8%）28.1%（27.0%）100.0%（100.0%）（593）1,000（873）18,078（16,191）89,167（86,540）（0.7%）1.1%（1.0%）20.3%（18.7%）100.0%（100.0%）32（25）610.2%（0.2%）0.4%（0.3%）11.6%（10.3%）100.0%（100.0%）（0.8%）1.3%（1.2%）22.1%（20.7%）100.0%（100.0%）（618）1,061（920）20,034（17,876）105,974（102,901）（0.6%）1.0%（0.9%）18.9%（17.4%）100.0%（100.0%）継続雇用終了者数（基準に該当しない者）6.5%（6.5%）1,2196.3%（5.6%）182合計（①＋②）70歳以上（47）1,956（1,685）16,807（16,361）継続雇用終了者数1.5%（1.6%）0.9%（1.2%）（社、％）報告した全ての企業51図表5 経過措置企業に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準の適用状況図表6 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況23・３％（同３・２ポイント増加）となっ25・３％（同３・５ポイント増加）となっ
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