６ （１）年齢階級別の常用労働者数について（約３１６５万人）のうち、60歳以上の常用労働者数は約３８７万人で12・２％を占めている。年齢階級別に見ると、60～64歳が約２１５万人、65～69歳が約１１４万人、70歳以上が約58万人となっている。（２）雇用確保措置の義務化後の労働者数は約３４９万人であり、雇用確保措置の義務化前（平成17年）と比較すると、約２４４万人増加している。31人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約３８７万人であり、平成21年と比較すると、約１７０万人増加している（図表９）。①中小企業では１万８２２３社（同２１４３②大企業では６９８社（同１１８社増加）、①定年制を廃止している企業は、４２９７社ア中小企業では４２０９社（同１７７社増イ大企業では88社（同７社増加）、０・５％②定年を66～69歳とする企業は、１４４２社ア中小企業では１４１０社（同２０３社増イ大企業では32社（同７社増加）、０・２％③定年を70歳以上とする企業は、２１６４社企業規模別に見ると、社増加）、12・６％（同１・２ポイント増加）、４・２％（０・７ポイント増加）となっている（図表７）。（２）定年制廃止および66歳以上定年企業の状況（同１８４社増加）、報告したすべての企業に占める割合は２・７％（同０・１ポイント増加）となっている。企業規模別に見ると、加）、２・９％（変動なし）（変動なし）となっている。（同２１０社増加）、報告したすべての企業に占める割合は０・９％（同０・１ポイント増加）となっている。企業規模別に見ると、加）、１・０％（同０・１ポイント増加）0 となっている。（変動なし）（同２５４社増加）、報告したすべての企業に占める割合は１・３％（同０・１ポイント増加）となっている。企業規模別に見ると、加）、１・５％（同０・２ポイント増加）（同０・１ポイント増加）となっている（図表６）。高年齢労働者の状況 31人以上規模企業における常用労働者数高年齢労働者の推移 51人以上規模企業における60歳以上の常用ア中小企業では２１０３社（同２４０社増イ大企業では61社（同14社増加）、０・４％400（万人）35030025020015010050平成22年242.8221.623年24年25年31人以上規模企業51人以上規模企業272.0253.6264.2240.4246.5230.826年27年304.7287.2260.2276.228年29年30年347.4362.6324.5314.9327.4294.0令和元年386.5348.953図表9 60歳以上の常用労働者の推移
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