2020.348 わが国では急速な高齢化が進むなか、中長期的に労働力人口の減少が見込まれ、労働者が社会の支え手として意欲と能力のあるかぎり活躍し続ける「生涯現役社会」の実現が求められています。 高齢者が長年つちかった能力を十分発揮しながら満足感を得て働き続けるためには、賃金・処遇、技術・技能の伝承、能力開発などの仕組みづくり、そして、産業全体で高齢者を雇用できるシステムづくりなどを、中長期的な視点で進めることが重要です。 しかしながら、産業ごとの労働力人口の高齢化の状況や置かれている経営環境、職務内容、賃金制度、雇用形態などには大きな差異があります。このため、高齢者の就業機会の確保を図るには産業ごとに必要な諸条件を検討する必要があることから、当機構では「産業別高齢者雇用推進事業」により産業別団体の取組みを支援しています。「産業別高齢者雇用推進事業」とは 「産業別高齢者雇用推進事業」は、産業別団体が高齢者の雇用推進のために解決すべき課題について検討し、その結果をもとに高齢者雇用推進にあたっての留意点や好事例などからなる「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を作成し、これを用いて会員企業に普及・啓発することで、高齢者雇用を一層効果的に推進することを目的としたものです。 この事業では、高齢者雇用の推進に取り組もうとする全国規模の産業別団体を公募し、当機構と契約（２年以内の委託事業）を結びます。現在までに建設、製造、サービス、ＩＴなど、多岐にわたる分野で、85業種がこの事業に取り組み、成果を上げています。ガイドラインの策定 ガイドライン策定への具体的な流れとしては、「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」のご紹介編集部各産業別団体会員企業○○○業高齢者雇用の手引き機構委託■ガイドライン の策定■各種 改善活動の 実施■高齢者雇用の 普及・啓発高齢者雇用推進セミナーPlanCheckDoAction高齢者の活用特別企画
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