エルダー2020年3月号
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2020.3ニュース ファイルEWSILE2020.358行政・関係団体 「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果厚生労働省厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として昨年10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめた。それによると、寄せられた相談件数は合計269件。相談内容の内訳をみると、「長時間労働・過重労働」に関するものが90件(全体の33・4%)と最も多く、「賃金不払残業」69件(同25・6%)、「休日・休暇」31件(同11・5%)、「パワハラ」29件(同10・7%)などが続いている(1件の相談で複数の相談内容が含まれているものがある)。相談者の割合は、「労働者」が180件(全体の66・9%)、「労働者の家族」53件(同19・7%)、「その他」20件(同7・4%)。主な事業場の業種は、「商業」32件(全体の11・8%)、「保健衛生業」32件(同11・8%)、「製造業」28件(同10・4%)。同省では、これらの相談のうち労働基準関係法令上の問題があると認められる事案は、相談者の希望を確認したうえで労働基準監督署に情報提供して、必要な対応を行った。労働条件に関する相談は、今後も都道府県労働局や労働基準監督署、労働条件相談ほっとラインで受けつける。●労働条件相談ほっとライン(相談は無料)﹇電話番号﹈0120-811-610 携帯電話・PHSからも利用可能﹇相談対応曜日・時間﹈ 月〜金曜    17時〜22時 土・日曜、祝日 9時〜21時「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」結果厚生労働省厚生労働省はこのほど、第7回(2018年)「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」結果を公表した。同調査は、同じ集団を対象に毎年実施し、結婚の状況、出生の状況、就業の状況などを継続的に調査して、少子化対策などの基礎資料を得ることを目的としている。今回の結果は、2012年10月末に20〜29歳であった全国の男女(およびその配偶者)のうち、第5回または第6回調査で協力が得られた6900人を対象に実施した。本調査の対象者年齢は26〜35歳である。結果のなかから、この5年間に子どもが生まれた夫婦(出産前に妻が会社等に勤めている)について、妻の就業形態で利用可能な育児休業制度の有無別に、出産後の妻の就業状況をみると、「制度あり」と回答した378人のうち、304人(80・4%)が「同一就業継続」と回答。一方、「制度なし」と回答した70人のうち、「同一就業継続」と回答したのは10人(14・3%)であった。また、「制度あり」の場合でも、「利用しやすい雰囲気がある」(263人)では、222人(84・4%)が「同一就業継続」と回答。一方、「利用しにくい雰囲気がある」(38人)では、28人(73・7%)が「同一就業継続」と回答した。また、育児休業制度の利用にあたっての雰囲気を2002年成年者と比較すると、「利用しやすい雰囲気がある」と回答した割合は、2002年成年者が56・3%だったのに対し、2012年成年者は69・6%と、10年前に比べて「利用しやすい雰囲気がある」と答えた割合が高くなっている。調査・研究 「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」結果金融広報中央委員会金融広報中央委員会(事務局:日本銀行情報サービス局内)は2019(令和元)年11月18日、「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」(2019年)の結果を公表した。調査は、同委員会が、家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融知識を身につけることの大切さを広報することと、家計行動分析のための調査データを提供することを目的として毎年実施している。本調査対象者数は8000人で、3222人から回答が得られた。調査結果から、老後の生活への心配についてみると、「心配である」(「非常に心配である」と「多少心配である」の合計)と回答した世帯は81・2%で、前回調査(2018年)の79・2%に比べて割合が高くなっている。他方、「それほど心配していない」は18・3%で、前回調査の19・8%より低下している。老後の生活費の収入源については、「公的年金」が79・1%(前回調査79・6%)。「就業による収入」は48・2%で、前回調査の45・7%より高くなっている。「企業年金、個人年金、保険金」は38・4%(前回調査37・8%)となっている。また、60代の金融資産保有額(金融資産保有世帯)は、平均値2203万円、中央値1200万円となっている。2000万円以上を保有している世帯は32・1%となっている一方で、1000万円未満の世帯が37・2%となっている。

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